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世田谷区議会 > 2023-02-07 >
令和　５年　　２月　都市整備常任委員会－02月07日-01号
令和　５年　　２月　福祉保健常任委員会－02月07日-01号

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  1. 世田谷区議会 2023-02-07
    令和　５年　　２月　福祉保健常任委員会－02月07日-01号


    取得元: 世田谷区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-03
    令和　５年　　２月　福祉保健常任委員会－02月07日-01号令和　５年　　２月　福祉保健常任委員会 世田谷区議会福祉保健常任委員会会議録第一号 令和五年二月七日（火曜日） 　場　　所　大会議室 　出席委員（十名） 　　　委員長　　　　　　　　　津上仁志 　　　副委員長　　　　　　　　桜井純子 　　　　　　　　　　　　　　　阿久津　皇 　　　　　　　　　　　　　　　菅沼つとむ 　　　　　　　　　　　　　　　岡本のぶ子 　　　　　　　　　　　　　　　いそだ久美子 　　　　　　　　　　　　　　　大庭正明 　　　　　　　　　　　　　　　中里光夫 　　　　　　　　　　　　　　　金井えり子 　　　　　　　　　　　　　　　佐藤美樹 　事務局職員 　　　議事担当係長　　　　　　菊島　進 　　　調査係主事　　　　　　　小山内沙希 　出席説明員 　　　副区長　　　　　　　　　中村哲也
    　　世田谷総合支所 　　　保健福祉センター所長　　土屋雅章 　　　保健福祉課長　　　　　　澁田景子 　　北沢総合支所 　　　保健福祉センター所長　　安間信雄 　　　保健福祉課長　　　　　　阿部貴之 　　玉川総合支所 　　　保健福祉センター所長　　玉野宏一 　　　保健福祉課長　　　　　　濵田隆行 　　砧総合支所 　　　保健福祉センター所長　　三羽忠嗣 　　　保健福祉課長　　　　　　並木美紀 　　烏山総合支所 　　　保健福祉センター所長　　相馬正信 　　　保健福祉課長　　　　　　田嶋真一 　　保健福祉政策部 　　　部長　　　　　　　　　　田中耕太 　　　次長（保健福祉政策課長事務取扱） 　　　　　　　　　　　　　　　有馬秀人 　　　保健医療福祉推進課長　　小泉輝嘉 　　　国保・年金課長　　　　　箕田裕子 　　高齢福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　山戸茂子 　　　高齢福祉課長　　　　　　杉中寛之 　　　介護予防・地域支援課長　望月美貴 　　障害福祉部 　　　部長　　　　　　　　　　須藤剛志 　　　障害施策推進課長　　　　宮川善章 　　　障害者地域生活課長　　　山田一哉 　　　障害保健福祉課長　　　　越智則之 　　子ども・若者部 　　　部長　　　　　　　　　　柳澤　純 　　　子ども・若者支援課長　　嶋津武則 　　　児童課長　　　　　　　　須田健志 　　　子ども家庭課長　　　　　小松大泰 　　　児童相談支援課長　　　　木田良徳 　　保育部 　　　部長　　　　　　　　　　和田康子 　　　保育課長　　　　　　　　伊藤祐二 　　　保育認定・調整課長　　　松岡敏幸 　　　保育運営・整備支援課長　志賀孝子 　　世田谷保健所 　　　所長　　　　　　　　　　向山晴子 　　　副所長　　　　　　　　　松本幸夫 　　　健康企画課長　　　　　　大谷周平 　　　健康推進課長　　　　　　宮本千穂 　　　感染症対策課長　　　　　高橋千香 　　　生活保健課長　　　　　　佐藤秀和 　　　副参事　　　　　　　　　荒木義昭 　　住民接種担当部 　　　部長　　　　　　　　　　久末佳枝 　　　住民接種調整担当課長　　寺西直樹 　　　接種体制整備担当課長　　田村朋章 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 本日の会議に付した事件 　１．報告事項 　　(1)令和五年第一回区議会定例会提出予定案件について 　　〔議案〕 　　　①　世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 　　　②　世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　　　③　世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　　　④　世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　　　⑤　世田谷区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 　　　⑥　世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例 　　　⑦　世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　　　⑧　世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　　　⑨　世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　　〔報告〕 　　　①　議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定） 　　(2)保育施設等における送迎バス等安全対策事業の実施について 　　(3)避難行動要支援者支援事業の進捗について 　　(4)障害者の地域生活支援機能の強化について（国における地域生活支援拠点等の整備事業）モデル実施の状況 　　(5)警察庁深沢宿舎跡地の活用方針について 　　(6)世田谷区手数料条例の一部改正について 　　(7)帯状疱疹ワクチンの費用助成の実施について 　　(8)９価ＨＰＶワクチンの定期予防接種化について 　　(9)新型コロナウイルス感染症の感染状況および取組みについて 　　(10)令和五年度上半期（四月から九月）における社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）の体制等について 　　(11)新型コロナワクチン住民接種の実施状況について 　　(12)後期高齢者の特性を踏まえた保健事業の実施について 　　(13)高齢者の地域参加促進施策の推進状況について 　　(14)今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画の案について 　　(15)今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づく妊娠期から就学前までの子ども・子育て支援の取組みについて 　　(16)子ども・子育て総合センター子育てひろば運営方式の見直しについて 　　(17)「虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築」に係る対応について 　　(18)区立深沢保育園建物を活用した放課後児童健全育成事業の誘導について 　　(19)世田谷区立弦巻区民センター及び世田谷区立野沢地区会館の改修工事について 　　(20)世田谷区立松沢児童館の改修工事について 　　(21)令和五年四月一日付け組織改正（案）について 　　(22)世田谷区未来つながるプラン推進状況（案）について 　　(23)私立認可保育園における虐待（不適切な保育）及び区の対応について 　　(24)その他 　２．協議事項 　　(1)次回委員会の開催について 　　◇　～～～～～～～～～～～～～～～～　◇ 　　　　午前十一時五十九分開議 ○津上仁志　委員長　ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　本日は、報告事項の聴取等を行います。 　まず、委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。なお、本日はとりわけ案件が多くなっておりますので、委員の皆様におかれましては円滑な議事進行への格段の御協力をお願いいたします。
    　なお、発言の際は、お手元のワイヤレスマイクを御使用ください。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)令和五年第一回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎山田　障害者地域生活課長　世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　１の主旨でございます。令和三年度に行いました区立世田谷福祉作業所の指定管理者の選定に際しまして、一体的に運営している旧管理棟について、生活介護事業の定員増に向けて活用を検討する旨、昨年度、令和三年九月二日の福祉保健常任委員会で報告させていただいているところでございます。このたび、生活介護事業の定員増につきまして、旧管理棟を分場化する規定の整備を図るため、条例の改正案を令和五年第一回区議会定例会へ御提案するものでございます。 　２の改正内容及び施行日でございます。(1)、まず、分場の設置前の準備行為でございます。改正内容といたしましては、分場の利用者募集、指定管理者の指定手続など、分場の設置前に準備行為ができるよう規定の整備を図るものでございます。また、併せて文言の整理をしてございます。ページで申し上げますと四ページに記載してございます。後ほど御確認ください。 　こちらの施行日は公布の日から施行を予定してございます。 　(2)分場の設置でございます。改正内容は、分場で障害福祉サービスの提供を開始するために、条例の施設としての位置づけをいたします。同じく新旧対照表案の六ページと八ページに表の記載がございます。 　施行日につきましては規則で定める日から施行してまいります。 　参考といたしまして、その施設の定員の変更を表でまとめてございます。三つの障害福祉サービスに対する現在の定員は六十六人、こちらが改正後といたしましては七十一人で五人増えます。五人増えるサービスといたしましては、生活介護が十五人から二十人ということで五人が増えます。分場につきましては、就労継続Ｂ型の定員が内訳として十五人移るという形でまとめます。こちらにつきましては、欄外にあります事務取扱要綱で定めてまいります。 　二ページを御覧ください。本園及び分場の配置図でございます。地図にありますとおり、こちらの本園が地図上で左側、分場が右側となってございます。 　今後のスケジュールでございます。今回の二月で御提案させていただき、四月に入りましたら、新年度に入りましたら、分場に向けた改修工事を行い、その間で指定管理者の選定を実施してまいります。十一月にその指定管理者の指定の御提案をさせていただき、令和六年四月に分場の設置及び障害福祉サービスを開始してまいります。 　御報告は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　これは最初の報告は令和三年九月になっているんですけれども、要するに、増築というか、定員増にするためにこういうことをしたというんですけれども、敷地等から見ても何でこんなに時間がかかったんですか。半年ぐらいでこういうのは、例えば九月にやれば、令和四年度からできたんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうしてなんですか。ここまでかかった、長く時間がかかった理由。 ◎山田　障害者地域生活課長　こちらにつきましては、分場化に向けまして、東京都とこの施設の位置づけについていろいろ御相談させていただきながら、もともとこの管理棟につきまして、実際の福祉サービスとしては利用させていただいておりまして、しっかりこちらについて分場化していこうということをこの間検討した結果で、現在のスケジュールとなってございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、議案②世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、③世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、④世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、⑦世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、⑧世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び⑨世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の六件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎松岡　保育認定・調整課長　それでは、議案②から④、議案⑦から⑨までの児童福祉施設の設備及び運営の基準等の改正に伴う関係条例の一部改正について、一括で御説明いたします。 　本件は、関係三部、計六件の条例改正となりますが、共通の改正項目となっておりますので、各条例別の資料ではなく、共通の資料にて御説明いたします。 　まず、私より保育部関連の議案⑦世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案⑧世田谷家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、議案⑨世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の三件につきまして御説明いたします。 　１主旨です。児童福祉法及び子ども・子育て支援法の各規定に基づき、厚生労働省令及び内閣府令の関係省令等に定める基準により条例で定めることとされている関係条例につきまして、今般、関係省令等が改正されたため、各条例の一部を改正する条例案を令和五年区議会第一回定例会に御提案いたします。 　二ページを御覧ください。２提案予定条例です。一覧のとおり、今回、(1)から(6)までの六つの改正条例の提案予定をしております。各条例の対象施設と担当所管は記載のとおりですが、(4)から(6)までの三つの条例が保育部関連条例であり、議案の⑦から⑨に該当いたします。 　三ページを御覧ください。３条例改正内容の一覧です。(1)から(6)までの改正する条例について、一覧のとおり、今回、（Ａ）から（Ｇ）までの七つの改正項目がございます。一覧の丸が記載されているところに今回改正する条文箇所を記載しております。丸がついていないところは、規定済みのものや対象外のものとなっております。(4)世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例では、今回改正する七つの項目全てに該当いたします。 　施行予定日は令和五年四月一日を予定しておりますが、一番右の（Ｇ）の民法の一部改正に伴う懲戒権関連規定の削除のみ公布の日を予定しております。 　四ページを御覧ください。主な改正内容です。A)からG)までの七つの改正項目前に、主な改正内容を御説明いたします。 　まず、送迎用バスでの児童置き去り事故を受けた安全対策関連です。令和三年と四年に他県で起きた事故を受け、事故防止対策を強化するため、児童の安全の確保に係る規定を定めるものです。A)自動車で外出する際の所在の確認です。園の活動で自動車を運行する場合、自動車への乗降車の際に、点呼等の方法による児童の所在の確認を義務づけるものです。 　B)送迎自動車への安全装置の設置です。児童の送迎を目的とした自動車を運行する場合は、当該自動車にブザー、その他車内の児童の見落としを防止する装置を備え、装置を用いて所在確認を行うことを義務づけるものです。こちらの設置は令和六年三月三十一日までの経過措置がございます。 　C)安全計画の策定等です。事業所ごとの安全点検、事業所外での活動や取組等を含めた安全に関する指導、研修、訓練等について安全計画を作成し、必要な研修や訓練の定期的な実施を義務づけるものです。各施設ではマニュアルを整備するなど、安全対策を実施しているところですが、本件については、区は各施設へ国のマニュアル、ひな形等の提供や安全装置の設置等に係る経費補助を行うとともに、これらの取組が適正に実施されるよう指導監督を行ってまいります。経費補助の関係は後ほどの案件で別途御説明いたします。 　五ページを御覧ください。次に、新型コロナウイルス感染症及び災害への対応関連です。今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延等を踏まえ、平常時における感染症や食中毒の対応について規定し、それと併せて、昨今の大雨や台風による水害、地震等の災害への対応についても強化するため、これらの対策を講じながら継続的に施設・事業運営を行うための規定を設けるものです。 　D)業務継続計画策定等の努力義務化ですが、児童福祉施設及び放課後児童健全育成事業所は、感染症や非常災害の発生時における業務継続計画を策定し、職員に周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めるものです。 　E)感染症等予防対策の努力義務ですが、感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための研修訓練を実施するよう努めるものです。各施設ではこの間、既に新型コロナウイルス感染症対策等を行ってきているところですが、今回の国からの基準改正により、区は各施設へ国より提供されたガイドライン及び研修動画を提供し、取組が適正に実施されるよう指導監督を行ってまいります。 　六ページを御覧ください。次に、F)インクルーシブ保育の環境整備です。現在の規定では、保育所等と他の社会福祉施設を併用している場合であっても、保育室等の各施設に特有の設備または保育士等の児童の保護に直接従事する職員については、併設施設の設備または職員を兼ねることができないとされているため、例えば保育所に児童発達支援事業所が併設されている場合、保育所の児童と児童発達支援の利用児童が共に当該保育所の保育室で一緒に過ごすことは、両児童を保育するのに必要な保育士や面積が確保されていたとしても認められていないものでした。 　今回の改正において、六ページの下の図で御説明いたしますと、施設が併設されている場合、左の現在では、保育所の児童と児童発達支援の利用児童が共に当該施設の保育室で一緒に過ごすことは規定上認められていませんでしたが、右の改正後になりますと、両児童の保育支援に必要な保育士や保育室の面積が確保され、保育、支援に支障のない限り、保育室にて保育所の職員が児童発達支援事業所の児童を、児童発達支援事業所の職員が保育所の児童を保育、支援することが可能となります。今回の国からの基準改正により、社会福祉サービスを必要とする児童等の社会参加が進むよう施設に周知してまいります。 　七ページを御覧ください。次に、G)民法の一部改正に伴う懲戒権関連規定の削除です。本委員会で既に御議論いただいているものですが、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘があった民法の親権者の懲戒権に係る規定、こちらが令和四年十二月に削除されたため、各条例に規定する懲戒権の関連規定を削除するものです。各条例中の管理者または施設長は、児童に対し親権を行う場合であって懲戒するときまたは懲戒に関し当該児童の福祉のために必要な措置を講じるときは、身体的苦痛または精神的苦痛を与えてはならないとする規定を削除することとなります。 　次に、５その他の改正内容ですが、こちらは後ほど担当課長より御説明いたします。 　八ページを御覧ください。６改正案ですが、御覧の一覧の別紙１から別紙６の新旧対照表案が後ろについていますけれども、そちらは後ほど御確認ください。 　７今後のスケジュールです。令和五年第一回区議会定例会に改正条例案を提案する予定です。 　私からの説明は以上です。 ◎越智　障害保健福祉課長　続きまして、議案の②世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、議案③世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　恐れ入りますが、再度二ページを御覧いただければと存じます。一覧の(1)及び(2)の提案予定条例に該当いたしまして、対象となる施設は御覧のとおりでございます。 　次に、三ページを御覧ください。一覧の(1)及び(2)の条例に当たる項目が該当する改正内容でございます。主旨や改正の概要、スケジュールにつきましては、先ほどの案件の改正条例と同様となってございます。 　私からの説明は以上でございます。 ◎須田　児童課長　続きまして、議案④世田谷区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　恐れ入ります、資料の二ページを御覧ください。一覧の(3)の提案予定条例に該当し、対象となる施設は御覧のとおりでございます。 　三ページを御覧ください。一覧の(3)の条例に当たる項目が該当する改正内容でございます。主旨や改正概要、スケジュールにつきましても、先ほどの案件の条例改正と同様となっております。 　七ページを御覧ください。５その他の改正内容について御説明いたします。本条例の事業における設備や運営の最低基準の向上を勧告する規定につきまして、厚生労働省令で定めます放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、市区町村児童福祉審議会を設置している場合はその意見を聞くこととされている規定に合わせ、規定を改正するものです。 　私からの御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、議案⑤世田谷区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　世田谷区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　１改正主旨です。現行の世田谷区子ども・子育て会議条例の引用法令である子ども・子育て支援法の改正が施行されることに伴いまして、世田谷区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例案を令和五年第一回区議会定例会に御提案するものでございます。 　２主な改正内容です。引用法令である子ども・子育て支援法の改正が令和五年四月一日に施行されることに伴い条項ずれが生じるため、世田谷区子ども・子育て会議条例の一部を改正し、規定の整備を図ってまいります。 　３改正案につきましては、二ページ目の別紙、新旧対照表のとおりです。条項ずれによりまして、「第七十七条第一項」から「第七十二条第一項」ということになります。 　一ページ目にお戻りください。４施行予定日は、子ども・子育て支援法と同じく令和五年四月一日となります。 　５今後のスケジュールでございます。令和五年二月の第一回区議会定例会で条例改正案を提案、四月に改正条例案施行の予定です。 　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、議案⑥世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。 ◎木田　児童相談支援課長　それでは、世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 　資料通し番号一ページ、かがみ文を御覧ください。１の主旨でございます。産後ケア事業の拡充につきましては、昨年九月五日の当委員会におきまして御報告させていただいたところですが、この事業のさらなる支援の充実を図るため、新たに産後一年未満の母子を対象とした居宅訪問型、いわゆるアウトリーチ型の産後ケア事業を区立産後ケアセンターの施設以外の場所で実施するため、世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例案を令和五年第一回区議会定例会に御提案させていただくものです。 　２主な改正内容でございます。助産所または産後ケアセンター以外の場所で行う産後ケア事業の内容についての規定の整備を行うものです。改正案は、通し番号二ページ、別紙新旧対照表のとおりでございます。 　一ページ、かがみ文に戻りまして、４施行予定日は令和五年四月一日でございます。 　５今後のスケジュールですが、令和五年二月の第一回区議会定例会におきまして改正条例案を提案いたします。その後、四月一日に改正条例施行、七月中に区立産後ケアセンターの事業者についてアウトリーチ型の実施に係る適格性審査を行い、十月一日から実施していく予定です。 　私からの説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、報告①議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。 ◎佐藤　生活保健課長　私からは、議会の委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）について御報告させていただきます。 　本件事故の発生につきましては、令和四年九月二十七日の本委員会におきまして事故の発生報告をさせていただいたところです。また、物損部分の損害賠償額の専決処分について、令和四年十一月十一日の本委員会において御報告いたしました。このたび、人身部分の損害賠償額が確定し、専決処分を行いましたので、御報告いたします。 　１事故の概要ですが、発生が令和四年九月九日、発生場所、相手方につきましては記載のとおりでございます。地図等を資料の二ページに記載しております。 　事故の内容ですが、生活保健課の職員が食中毒の調査に伴う検体の搬入を行う際に、搬入を終え、区役所に向かっていたところで、赤信号で一度停止しました。停止している際に、不注意によりブレーキを踏む力が弱くなり、クリープ現象により前方に停止中の車に追突したものでございます。 　過失割合につきましては区が十割、損害賠償額は人身部分につきましては十五万千九百四十七円でございます。損害賠償額につきましては、加入しております自動車保険により全額補填されるものでございます。 　３の専決処分日につきましては令和五年一月十九日でございます。 　今回の事故につきまして改めておわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。 　車両の運転につきまして、職員に対して事故防止をより一層徹底してまいります。 　私からの説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(2)保育施設等における送迎バス等安全対策事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎伊藤　保育課長　私からは、保育施設等における送迎バス等安全対策事業の実施について御報告いたします。 　二ページを御覧ください。１主旨です。令和四年九月に静岡県牧之原市で発生した園児置き去り事故を踏まえた緊急対策として、区内保育施設等における子どもの安心安全性確保の取組を支援するため、国、都の支援策を活用し、送迎バス等への安全装置の設置等、保育施設等への安全対策を実施するための必要経費を補正予算に計上いたします。 　三ページを御覧ください。２実施内容の対象施設及び経費です。①保育所等における送迎バス等安全対策支援事業は国の補助事業で、その事業の自治体負担分に対して、都補助基準額までの東京都の上乗せ補助がございます。補助基準額以内であれば自治体負担はございません。 　Ⅰは、送迎バスの子どもの置き去り防止ブザーの設置等に必要な経費への補助で、対象は記載のとおりになります。 　Ⅱですが、置き去り等の事故防止に資する機器、防犯カメラやＧＰＳ等になりますが、午睡時の事故防止のためのベビーセンサーやカメラ等の導入に係る経費への補助になります。 　四ページを御覧ください。②私立幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業は都の補助事業で、都の補助基準額までの全額が東京都の負担になりまして、補助内容は①と同様になります。対象施設は記載のとおりになります。 　五ページを御覧ください。３施設別内訳①です。この表は、次のページにも続いております。左側は施設の種別で、補助活用見込みの施設数、バス、安全対策の項目別の事業費とその特定財源を記載してございます。 　続いて、六ページを御覧ください。表の続きになります。バスを所有している全ての認可施設、認可外施設からの申請を想定しています。詳細は後ほど御確認ください。 　七ページを御覧ください。４所要経費です。歳出、歳入ともに八億九千百六十七万五千円で区の負担はございません。 　５今後の予定です。第一回区議会定例会に補正予算案として提案する予定です。三月中に施設等への周知をしたいと考えております。 　説明のほうは以上になります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　説明はよく分かったんですけれども、これは保育園系列だけですよね。幼稚園だとかそういうのは入らないんですよね。保育園でも幼稚園でも、子どもの命は変わりないと思うんですけれども、保育関係だけの補助金。
    ◎嶋津　子ども・若者支援課長　今、保育課長から説明がありましたが、こちらは保育園だけではなくて、ページ数でいきますと四ページ、②で私立幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業ということで、都からの補助事業は二つに分かれておりまして、保育関係の事業と、あと私立幼稚園に関する事業ということで、それぞれの東京都の所管局のほうからこういった要綱の通知がされております。 ◆大庭正明　委員　これは園長がバスの運転をしていてということで、ばたばたしていた中で、こういう悲惨な事故が起きたという報道だったと思うんですけれども、世田谷区として、こういう死に、悲惨なことまではいかなくても、うっかり忘れちゃったとか、三十分後に気づいたとか、そういうような報告というのはそもそもあるのかどうか。ないんだったらしようがないんだけれども、あるとすれば、どれぐらいの頻度であったのか。もしそういう制度がないとすれば、そういうような危険性というのを保育課なりなんなりが感じている、つまり、昔からバスがあったわけですから、そこに置き去りみたいなことというのは、ここに来て急に、こういう事件が起きてから大きくなったんだろうと思うけれども、そういう危険性をどういうふうに感じていたか。 　だから、報告する制度があればそれはどうなっているのか。報告制度がなければ、こういうような危険性に対して当該セクションはどのような認識を今までしていたか、お答えください。 ◎伊藤　保育課長　保育園での同様の事例というのはございませんが、施設による置き去り防止対策の児童確認の中で、重大事故につながるおそれのある事例というのはありました。何度も児童確認をすることですとか、今回の安全装置など、幾重もの対策が重要であるというふうにこちらも認識しております。 　今回の事件を受けて、こちらの施設のほうに実態調査というのも行っておりまして、実態把握のほうにも努めさせていただきました。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　私立幼稚園につきましても、令和四年九月に緊急調査、緊急点検を実施いたしまして、私立幼稚園全園に確認したところ、置き去り等の事例というのは、この間、発生したという報告はなかったということで回答をいただいております。 ◆岡本のぶ子　委員　この痛ましい事故を受けての対策が国を挙げて行われることは大事なことなので、しっかりと進めていただきたいんですけれども、確認なんですが、三月中に各園に周知をいたしますということなんですけれども、安全装置の設置をする時期ですとか、あとこの安全装置を設置するに当たっての設置をする業者というんでしょうか、そういったところは園ごとに御自分で探してつけるのか、それとも専門業者に何かしら区が委託をしてつける対応をするのか、ちょっとその点を教えてください。 ◎伊藤　保育課長　安全装置の実施の時期ですけれども、経過措置期間が令和五年度中となっているんですが、それを前倒しで令和五年九月までには設置をしていただきたいというような意見が添えられた通知が出ておりますので、年度いっぱいとしても早めにやっていただきたいという連絡が入っております。 　あと必要な機材については、これは補助事業になりますので、区からの委託ということじゃなくて、やはり園のほうで補助事業を活用した形で対応していただくと、自分で探していただくというような形になります。 ◆岡本のぶ子　委員　争奪戦じゃないんですけれども、多くのところが申込みをされたりですとか、あと個人個人で、これは簡易なものだからつけられるかなとかといって各個人的につけたりとかということもあるかもしれないので、きちんとした安全装置が稼働するですとか、そういったチェックは必要ではないかなと思います。あと今お話があった令和五年九月までには設置をするようにという通知も来ているということですので、区として設置の有無ですとか、あときちんとした作動がされているかどうかとか、そういったチェック項目を各園にお願いして御連絡をいただくような、そういったことは考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎松岡　保育認定・調整課長　先ほど、すみません。装置の件なんですけれども、国のほうでガイドラインを示されております。国のほうで押しボタン式や自動検知式など装置が示されていまして、各要件を満たしたセンサー、装置が国のホームページのほうで公開されています。そちらを事業者等は御覧になって機材を選ぶという形になるかと思います。 　チェック方法なんですけれども、保育園に入る一般指導検査、こちらのほうで、今度、先ほど御説明しました基準のほうに設置義務が記述されましたので、そこで、検査の中でこの要件に当てはまっているセンサーが設置されているかどうか、もしくは故障とかしていないかどうか、動作確認をしていようかとかいうことを確認してまいります。 ◆岡本のぶ子　委員　ぜひきちんと公費を使って、そして全ての園児の命を守るための対策ですので、今のガイドラインに沿った形で設置はされ、かつそれがちゃんと作動しているかどうかまでは確認を、園の責任でまずしていただくのと、それをきちんと区側も把握をしていただくということは重ねて要望させていただきます。 　以上です。 ◆いそだ久美子　委員　この静岡のケースと、あと別の送迎バスではなくて、保護者が自身のお子さんを複数送り届けていて、一人降ろし忘れたという事件もあったと思うんですけれども、この二つの事件に共通していたのは、欠席届が出ていない子がいなかったのに、幼稚園なり保育園が確認を怠っていたというのは、たしかあの事故の原因としてあったと思うんですが、機械をつける以外に、欠席届とその確認というそちらのほうの徹底というのもされているんでしょうか。併せて伺います。 ◎伊藤　保育課長　欠席の確認は日常から行っておりまして、少なくとも最初のお預かりするときも、時間がたってから、九時半ぐらいになると思うんですが、それぐらいまでにはそういった確認をするようにということで、日頃から運営をしています。その上に、そういった対応をするようにということで、また周知をしていきたいと思っております。 ◆いそだ久美子　委員　ダブルチェックをすることによって、機械がなくても気づけたことがあるので、併せて徹底をよろしくお願いします。 ◆中里光夫　委員　たしかこの事故があったときに、バスの運転手さんが結構高齢でというような話があったかと思うんですけれども、高齢なドライバーであるだとか、そもそも送迎のときのチェックの人員体制というところで不安があるんだという話があったと思いますけれども、区内の保育園、幼稚園で、ドライバーが高齢だとか、体制がちゃんと取れているのかだとか、そういうところで不安がないのか、ちゃんとできているのか、そういう点検なりアンケートなり、そういうことはできているんでしょうか。 ◎松岡　保育認定・調整課長　区では、昨年の九月の静岡の事故を踏まえまして、国による緊急点検、実地検査をしてまいりました。保育所に関しましては、運行している施設は二十八施設で、運行台数は四十二台ございました。基本的に一つの大きな項目の中で、運転手の年齢までは、確認というところはチェック項目にはないんですけれども、やはり複数人が乗るというところが一つポイントでございます。そちらを全てチェックしまして、確認はできておりました。 ◆佐藤美樹　委員　保育課から御報告いただいて、私もこの施設数というのと、実際その施設の数、これがバスを使っている施設数を指しているのかどうなのかというのがよく分からないなと思って、保育園に関しては今、私立保育園だと百四十五とありますが、そのうちの二十八施設、二十台ということが分かったんですけれども、世田谷区でいいますと、送迎バスだけに関していえば、やはり私立幼稚園のほうが送迎バスを使っている園が多いと思うんです、全体の園に対してバスを持っている園の割合というか。そう考えたときに、先ほど補助金、国の対象経費があることは分かったんですけれども、この三ページと四ページで、一応確認なんですけれども、その送迎バスに関する安全対策として、幼稚園のほうにはブザーの設置等という言葉がないんですが、基本的に同じ内容を私立幼稚園にも、とにかく送迎バスを使っているあらゆる子どもの施設に関しては、送迎バスについての安全対策としてはこういうことをしてくださいというのは同じものが徹底されているという理解でいいですか。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　私立幼稚園につきましても同じようなガイドラインで、同じ条件になっておりますので、中身、ブザーとかを含めて全て同じとこちらも常に認識しております。 ◆佐藤美樹　委員　資料の読み解きみたいな話なんですけれども、この対象施設の施設別内訳にある民間学童クラブで六とあるんですけれども、これも同じくバスを使っている施設という意味なのかなと思うんですが、これはどういうのが対象になっているんでしょうか。 ◎須田　児童課長　こちらの民間の学童クラブにつきましても、保育園等と同じ中で実施するものなんですけれども、こちらのほうの施設数なんですが、これから民間の放課後児童健全育成事業のほうへ誘導していくということで、そういったときに送迎等でバスを使うということもありますので、そちらのほうを見込ませていただいております。 ◆佐藤美樹　委員　民間学童クラブは、ワゴンタイプの送迎バスを使っているところをよく見かけるので、だとすると、この六だと少ないしなと、何をもってこの六なんだろうと思ったんです。そうすると、これから今やっている民間事業者募集のものに対しても対象にしていくという理解だと分かったんですが、現行、区が別に補助金とかを特に出していない、そういういわゆる本当の民営の民間学童クラブに対しては、何らか指導とか、あるいはこういうふうな区が誘導する事業者に対しては、こういう安全対策を求めていきますけれども、同じくお願いしたいとか、ちょっとどういうスタンス、どういうやり方があるのか分からないですけれども、要は言いたいのは、やっていることは同じ送迎なので、区の補助金が入っている入っていないにかかわらず、何らか安全対策を求めていくというのは一つ必要かなと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎須田　児童課長　今回こちらのほうの対象になっているのが放課後児童健全育成事業という形になりますので、これから誘導する事業になってきます。いわゆる今ある民間学童というのはその事業ではないので、現時点ではこちらの補助の対象ではないということですし、そういった区として何か縛ったりとかというところも、現時点ではできるものではないということなので、そちらのほうをどうするかというのは、まだ現時点では決まっておりません。 ◆佐藤美樹　委員　ちょっと対象年齢も、この事故を起こした年齢よりも、民間学童とかは就学児童になるので、ちょっといろいろな意味で違ってくるとは思うんですけれども、せっかくこういうことを導入するのであれば、ほかの民間事業者のところでどういうバスの運営をしているかとかも、一回区として把握されてもいいのかなというふうに思います。意見として言っておきます。 ◆金井えり子　委員　先ほどバスの置き去り防止のところでは、基準に設置義務というふうに書いてあるんだというふうにおっしゃっていたんですけれども、この午睡時の事故防止とか、その上にある防犯カメラとかというのは、設置義務というのはあるんでしょうか。 ◎伊藤　保育課長　設置義務というのは特にはないというふうに思っています。 ◆金井えり子　委員　では、こちらのほうは、その園なり、団体が必要とすれば、こういう補助があるよということですね。 ◎伊藤　保育課長　おっしゃるとおりです。 ◆金井えり子　委員　午睡のときの事故ってすごく今心配されていて、午睡中って先生方は手が空くのかなと思ったら、いや、午睡中のほうが心配で見回りなんかがあって、とっても大変なんだという話を聞いていますので、でも、これは義務ではないということなんですよね。 　こういう機械を導入するときって、そのときはもちろん機械に頼っていくというのも、今、必要だから入れていくというところだとは思いますけれども、機械と同時に、やっぱり人の目なんじゃないかなと思うんですよね。そのあたりのことも併せて周知をしていっていただけたらなと思います。やっぱり保育士さんたち、またすごく大変というのは分かっていますけれども、先ほど出欠届の話もありましたけれども、最後に子どもの命を守るのは人間の目だなと思っておりますので、ぜひそのあたりをお願いしたいと思います。意見です。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(3)避難行動要支援者支援事業の進捗について、理事者の説明を願います。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　避難行動要支援者支援事業の進捗について御説明申し上げます。 　本件につきましては、明日行われます地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会との併せ報告になります。 　まず資料の右肩、一ページを御覧ください。まず１の主旨でございます。区では、昨年四月に避難行動要支援者避難支援プランの改定を行いまして、この間、避難行動要支援者の支援のほうに取り組んでまいりました。今年度、先行する形で多摩川の洪水浸水想定区域の要支援者に対しまして個別避難計画を優先的に作成しているという点から、その進捗状況について今日御報告するものでございます。 　個別避難計画につきましては、計画当初、こちらの常任委員会でも御報告申し上げましたが、令和四年度から六年度の三年間で計画を作成ということでこの間御報告申し上げましたが、このたび、今年度の取組状況も含めまして、一年前倒しする形で全区に広げる形で、令和五年度も含めて実施するということで、今回御報告を申し上げます。 　次に、２の令和４年度多摩川洪水時の個別避難計画の作成でございます。こちらは令和二年五月以降、多摩川の洪水浸水想定区域内に居住する避難行動要支援者に対しまして様々取組を進める中で、先行して作成いたしました避難計画についてまとめてございます。 　(1)で多摩川の洪水浸水想定区域内の玉川総合支所、砧総合支所の管内の要支援者の数、二百四十三名、三百三名と記載してございます。 　お手数ですが、次のページにお進みいただきまして、(2)で、そちらの避難計画の作成数でございますが、玉川については百六十、同じ数字でございますが、砧についても同じく百六十ということで、作成率はそれぞれ六五・八、五二・八となってございます。 　続いて、３の今後の取組でございます。まず(1)といたしましては、今年も作成しましたが、引き続き多摩川洪水時の個別避難計画の策定を取り組みます。転入等による新規対象者、また多摩川洪水時の避難計画の未作成者などに改めて調査をするなど、避難計画を作成してまいります。 　そしてもう一つが、(2)といたしまして新規でございまして、令和五年度より震災時の個別避難計画の作成ということで、先ほどの資料の一ページにお示しした五地域に展開する形で、この避難行動の避難計画を作成してまいります。繰り返しになりますが、こちらについては、当初、令和五年、六年の二か年ということを想定していましたが、これを令和五年度の一年でつくってまいります。 　最後に、今後のスケジュールでございますが、まずは、四月以降、すぐに梅雨の時期、台風時期を見越しまして、多摩川の洪水時の対象者を対象に優先的に調査を二回繰り返して行います。そして、秋以降に、震災時の対象者ということで広げて、全区の調査を行ってまいります。それで、六年度以降につきましては、新しく転入される方とか、いろいろまた対象者が替わりますので、引き続き、作成及びそれから未作成の方につきましては、引き続き調査を重ねて更新作業をしていくということの繰り返しを六年度以降を予定してございます。 　簡単ですが、説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　この避難行動支援事業というのと、それから情報の伝達というのは、当然一対だと思うんですよね。今、多摩川がどうなっているのか、これからどんなふうに被害が拡大していきそうなのかどうなのかということによって、避難の形態だとか、避難の場所だとか、避難する持ち物だとか、いろんなものも含めて刻々と変わってくるだろうと思うんですね。また、避難が解除されるとか、平常に戻りつつある場合も、戻る時期だとか、そういうことも考え、そうなってくると、そういう情報というのも正しく、正確に迅速に、避難している方、または避難している周辺の方々に伝えなければ動きようがないと思うんです。情報がゼロで、どうしよう、どうしよう、どうしようと、何か音が鳴っているとか、水があっちまで来たとかなんとかといううわさのようなものであっていいのかという話ではないと思うんですけれども、まず、情報こそが最大の避難行動の要支援の要素になるんだと思うんです。そういうことはここに書かれていないような気がするんですけれども、書いてあるんですか。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今御指摘いただきましたように、今日の資料ではそこまでの情報は落としてございません。あくまでも今回のは取組の進捗ということでしたので、その情報については、例えばですけれども、もちろんおっしゃっているように、計画をつくっただけでは意味がないのは重々存じ上げています。その計画をつくったのをどう生かしていくかというのは、これからの課題だというふうに思っております。 　庁内のほうでも、関係所管を含めて検討部会というのを開いておりまして、その情報の伝え方、それから庁内にとどまらず、例えばふだんの支援者となるケアマネジャーさんとかを含めて、そういった対外的にどう協力を進めていくかというところも含めて、庁内では検討しておりますので、引き続きそちらも、今御意見として受け止めさせていただきまして、またしかるべき時点で御報告できればと思います。 ◆阿久津皇　委員　これは以前に説明があったら申し訳ない。もう一度教えてほしいんですけれども、この対象者というのは、ここに①から⑤までありますけれども、妊産婦とか、あるいは外国人なんかも、言葉がうまく、日本語があまり上手じゃない方とか、そういった方も含まれるんでしたっけ。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今御指摘いただいた方は要支援者という対象になりまして、今こちらの資料の一ページに記載しているのはあくまでも避難行動の対象者ということの①から⑤というふうに記載をさせていただいております。 ◆阿久津皇　委員　避難行動要支援者とまた別枠で要支援者というのがあるんですか。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　要配慮者という表現を取っておりまして、いわゆる高齢、障害の、今のここの資料に記載している対象以外に、今、委員お話しの、例えば乳幼児の方、妊産婦の方ということで、要配慮者ということでは数は相当増えますけれども、今回の個別避難計画を優先してつくるに当たっては、この八千四百人余りの方がまず対象ということで作成をしております。 ◆岡本のぶ子　委員　今日の報告で、令和四年度から三か年の計画だったものを令和五年度までに計画作成を前倒しするという、これは非常に早めるということはとても大事なことで、ここに取り組んでいただけることは評価するんですけれども、ちょっと確認なんですが、この玉川・砧地域の水害地域のところで約五百四十六名の方を対象にして行った一年間の取組が、今度八千名ですよね。十六倍ぐらいの方に対して、一年で計画がどのように作成を進めようとされているのか、ちょっと具体的に教えてください。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今回の四年度の取組は、今御指摘のように、玉川と砧を先行してやりまして、今度、全区に広げるということで、この間は支所の職員を中心に取組のほうをさせていただいたんですが、さすがに全区に広げるということで、今回、来年度の当初予算のほうにも計上させていただいておりますが、一部委託事業ということでさせていただきます。その中身としては、調査票の郵送ですとか、戻ってきたときの計画書のいわゆる入力作業とか、そういうのを含めてちょっと一括で委託をさせていただき、その中身の点検については区のほうで見るようにはなりますけれども、事務的な部分については外注する形で、少し労力を下げるというか、その辺を数が増えることによって、ちょっと委託を考えております。 　あと進め方としては、先ほどちょっと最後のスケジュールのところで申し上げましたけれども、やっぱり国の災害対策基本法が令和三年に改正されたときに、いわゆる洪水の、風水害を優先的に、五年間で努力義務といいながら、策定のほうが方針で出ましたので、やはり区としても、玉川の洪水地域を優先的にまず前半でやらせていただき、地震がいつ来るかって正直ありますけれども、地震編は、まず風水害が落ち着いて、秋以降に全区一気に広げてやりたいというふうに考えてございます。 ◆岡本のぶ子　委員　ちょっと今御説明いただいた中で、封書で書類を送付して、そこに御記入いただいて、それを返送されたものの入力作業を委託するんですというお話ですけれども、その計画書に記入する、それはどなたにしていただくんですか。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　基本的には御本人様か、同居されている方になります。例えばですけれども、今年度の事例で申し上げると、先ほどもちょっと協力依頼ということでケアマネさんとかに、一部支援されている方もいらっしゃいますので、そういった方に御相談があれば、書き方とかも含めて教えていただけるとか、そういった仕組みを考えていますけれども、基本的には御家族なり御本人が書いていただくという仕組みになっています。 ◆岡本のぶ子　委員　この避難行動要支援者事業が国で約十年以上なかなか進んでこなかったその原因が、個別避難計画を作成することが、個人もできないし、また町会の方々もプライバシーに関わる部分なので、積極的にできないということで十年以上滞ってきたという経緯があったと思うんです。国の法律が変わって、ケアマネジャーなどの福祉専門職の人に委託をして、計画書を作成してもらうということで、常に家庭の中に入っている方たちですから、その方は利用者さんの状況が分かるから、計画書を作成するのにも、より精緻な計画書ができるのではないかということでスタートするということが国の方針であり、そのことを求めて私も質問してまいりました。 　今のお話ですと、世田谷区はそこのケアマネジャーさんなどの福祉専門職に委託をするということに対しては、非常に消極的な様子を感じる。入力作業だけしていただくなんていう話になってしまうと、その八千四百四十名の方々のお宅にどれだけの方が個別避難計画をきちんと書ける人がいるんでしょうかということは非常に、世田谷区の出来上がってくるこの書類そのものが、本当に入力して、これでもう大丈夫なんですというものにはならないなというのを今非常に感じるんですけれども、その点どのようにお考えか、ちょっと教えてください。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今お話しいただきましたように、ちょっと説明不足な点もあったので、ちょっと補足させていただくと、こちらから御案内で調査票を書いていただく基本的な情報は当然分かる部分はありますので、そこは当然区のほうで記入したもので一旦お送りさせていただいて、それが、例えば地震であれば、水害もそうですけれども、どこに避難したいかとか、そういったことを、縁故避難なのか、自主避難なのか、それとも区の避難所のほうに来ていただきたいとか、そういったところの個別の事情というんですか、その辺をお聞きするようなイメージですので、一から全部記入ということではないので、そこは少し軽減はされるかなと思います。 　もう一つが、今お話があったケアマネジャーさんの話なんですけれども、協力依頼までいっても、なかなかまだ強制的にやってくださいというところまでいっていないので、これは今後の課題だと思っていますし、これからどうするかというのはちょっと検討させていただければと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　強制的という言葉ではなくて、委託事業として国はお金をつけていると思いますので、委託としてやっていただく、お仕事として一件幾らという対応をすることができるというふうに法律ではできていると思いますけれども、その点はいかがなんでしょうか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　確かに今御指摘のとおり、国のほうでは一件七、八千円ということで金額を出しております。今回、世田谷区の場合ですと、対象が八千人ということで、また先ほど情報と申し上げましたが、やはり情報は更新する可能性もあり、その情報というのは、例えば介護保険の認定調査のタイミングで区は知り得ていますので、これをベースに使おうと思っています。仮にこれを一件一件もしケアマネさんに委託をした場合、例えば八千人に対して行うと、毎年五千万円近くの金額がかかってくるというところもありましたので、まず区としては、区が本来持っている情報を使って、御本人様の御了解を得ながら個別避難計画を作成していくということで考えております。先ほど課長からもお話がありましたとおり、このやり方でなかなか進まないということであれば、御指摘も踏まえまして、ケアマネさんの活用についても検討させていただければと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　初めの一歩が食い違っていくと、恐らく二度手間、三度手間、結果的に救える命が救えないという状況になるのではないかなということを今感じております。その上で、避難をする場所、その方のおうちのどの場所に避難所があるのかとか、そういう事前の資料は個別にお届けするんですか。その方がどこに避難するかが分からないのに避難所を書いてくださいというのはかなり乱暴だと思います。 　あとその方をサポートする人がいますかというところも、家族がいる、家族はでも高齢であるとか、家族は昼間働きに行っているとか、また独居である、そういったときに、そのサポート体制はどうするのかとか、そういうことも含めて考えていかなきゃいけないのが個別避難計画の本来の在り方だと思いますけれども、どこに避難しますかというまずその案内を事前に個別に郵送するんですか。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　個別避難計画で対象エリアによってちょっと変わってきます。特に水害につきましては、事前に予測ができるという部分があり、避難という可能性が当然ありますので、この場合には、どこに避難するかというのを考えていくことになります。その際は、玉川総合支所、砧総合支所について、御本人様、もしくは関係する方と直接やり取りしながら、御自宅に残られるのか、それとも避難を希望されるのか、そういったことを聞きながら避難場所を確定していくことになります。 　震災の場合には、事前に避難場所を指定しても、そこに行き着くかどうか、もしくは在宅避難の可能性もございますので、どちらかというと、指定されている小中学校の避難所が避難場所になってくるかと思いますので、ちょっと地震と水害で切り分けて対策を考えていきたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　地震と水害と切り分けていただいて結構です。当然です。ただ、区立の小学校が、あなたの場合はここが指定避難所なんですよという地震の震災時の対応において、そのお知らせはされるんですか。 ◎濵田　玉川総合支所保健福祉課長　今回、今年度、水害について個別避難計画を作成させていただきました。今、次長のほうからもありましたように、御本人が、自主避難、縁故避難、あるいはそういうことが不可能であれば、区の避難所ということで希望されて、調査を返していただきました。自主避難、縁故避難であれば、そういうことなんですけれども、区の避難所に避難したいという御希望がありましたら、水害時の場合には、玉川であれば区民会館、砧であれば総合運動場というようなことで、こちらのほうから割り振りをさせていただいて、あなたの避難先はこちらになりますといったような御案内をしております。 　ちなみに一般の方も一緒の水害時避難所もございますけれども、そちらについては、以前、皆様にも周知させていただきましたこういうパンフレットを作成して、啓発をさせていただいて、水害時の避難場所について御周知させていただいているところです。 　今、恐らく地震のほうもあると思うんですけれども、そちらについては、地域ごとに、お住まいの住所地ごとに避難場所が決まってございますので、そちらのほうは、あらかじめ調査票のほうに入力させていただいて送らせていただいて、それは御自身で区の避難所に来る場合にはここだということが御認識いただけるように進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆岡本のぶ子　委員　では、事前にその方が避難すべき避難所が当初から記載されたものが郵送されて、御本人がそこに対してどうやって避難するかということを記入するという流れになるということでよろしいですか。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　今のおっしゃったとおりの内容になっていますので、地震と水害でそれぞれ入ってございまして、自主なのか、縁故避難なのか、区の避難所を希望されるか、これをお伺いする形になります。 ◆岡本のぶ子　委員　最後にしますけれども、とにかくこれは、あくまでもペーパー上の話ですので、この作成をしていただいたとしても、実効性が伴わなければ意味がありません。自力で避難ができない方が避難行動要支援者ですので、その方をどうサポートするのかというところは、今後それぞれの地域振興課の方々と、またまちづくりセンターの方々等と話合いが必要と思いますけれども、その点の今後の道筋を教えてください。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　先ほどちょっと触れましたけれども、庁内の関係部署ということで、当然支所の地域振興課、今日は福祉なので、おりませんけれども、当然一緒に考えていくべき課題というふうに思っています。 　また、その計画書を、先ほど申し上げましたように、作っただけではなくて、これをどう活用していくかということで、調査票は、御本人もそうですけれども、庁内でどこまで共有させるかということで、支所の中で保健福祉課に限らず、地域振興課に持っていただく、またはまちづくりセンターも含めてということで、これからどう共有するかということは、関係所管との部会がございますので、その中で協議させていただき、どういうふうにやっていくかということを決めたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(4)障害者の地域生活支援機能の強化について（国における地域生活支援拠点等の整備事業）モデル実施の状況について、理事者の説明を願います。 ◎宮川　障害施策推進課長　障害者の地域生活支援機能の強化について、モデル実施の状況を御報告させていただきます。 　１の主旨です。障害者の地域生活支援機能の強化を図るため、国における地域生活支援拠点等整備事業を活用しまして、この拠点等整備事業を構成します五つの機能のうち、相談、緊急時の受入れ・対応、地域の体制づくりの三機能の整備に優先的に取り組むことを九月五日の本委員会について御報告させていただきました。十月一日からは、北沢地域で開始しましたモデル実施の状況について御報告するものです。 　２モデル実施の状況です。(1)の①ですが、緊急時バックアップセンターの登録状況を御覧ください。このバックアップセンターですが、二十四時間体制で、障害当事者や家族等からの緊急時の相談に応じまして、短期入所施設の利用やヘルパーの派遣などのコーディネートを行ってまいります。登録者数ですが、一月二十六日時点、募集開始から五か月を経過しまして百八人に御登録いただいております。開始から一か月の時点で十五人でしたので、こういった形で増えているというような状況が分かります。 　内訳ですけれども、障害者手帳の所持状況としましては、知的障害の愛の手帳を所持している方が八十七人、これが一番多くなっています。年齢別としましては、二十代、三十代が多くなりまして、こちらで半分を超えているというような、半数を超えているという状況です。相談件数は十五件いただいているというところです。 　次のページへお進みください。利用登録者の状況ですけれども、ただいま申し上げたとおりでして、比較的若い世代の知的障害の方の世帯で、この緊急時のコーディネートに対する期待が大きいと考えられます。 　相談の内容については二件の事例を御紹介いたします。一つは、知的障害の五十代の方ですが、先日、月曜日の午前中に第一報をいただきました。介護者である御家族が緊急入院をするので、短期入所施設のコーディネートをしてほしいという御相談です。二つ目の事例が、身体障害の五十代の方ですけれども、平日木曜日の午後に御相談いただきまして、介護者が急遽不在となるので、この方の場合は在宅で過ごしたいという御希望がありまして、区の委託であります専門サポーターのコーディネートを行っています。 　②の専門サポーターですが、先ほどの事例の一件の実績がございます。 　その下へ進んでまいりまして、(2)の「相談」と「地域の体制づくり」ですけれども、私ども所管のほうで、区内の相談支援事業者や短期入所施設に対しまして、拠点等整備事業への参加協力を依頼しておりまして、数のほうですけれども、短期入所施設につきましては、区内十七施設のうち七施設が参加いただいているような状況です。また、バックアップセンターのほうが事務局となりまして、情報共有や課題について意見交換を行います連絡会を月一度行っているような状況です。 　その下のアポストロフィー、拠点等整備事業への参加事業者ですけれども、短期入所施設は知的障害や身体障害に対応する施設が主でして、精神障害や医療的ケアの方への対応というところが限られているということが分かっています。今後は相談支援事業所ですとか、訪問看護等との連携によりまして、在宅支援体制についても確認しながら、地域の体制づくりに取り組んでまいります。 　３のその他です。拠点等整備事業の五つの機能のうち、体験の機会・場、専門的人材の確保の二つの機能につきましては、連絡会におきます意見交換や今後の検証を踏まえまして、翌年度の具体化に向けて検討を進めてまいります。 　三ページ目へお進みください。今後のスケジュールですが、四月以降にこのモデル実施の状況について評価、検証を行ってまいります。五年度中に区内全域への展開に向けて検討を進めてまいります。 　参考にモデル実施の状況のイメージというところで御覧ください。 　資料についての御説明は以上となります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(5)警察庁深沢宿舎跡地の活用方針について、理事者の説明を願います。 ◎山田　障害者地域生活課長　では、警察庁深沢宿舎跡地の活用方針につきまして御報告させていただきます。 　本件につきましては、ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。令和元年十二月に国の留保財産に選定しております深沢三丁目の警察庁深沢宿舎跡地につきまして、区の行政需要に応える活用といたし、障害者施設を整備する方針を取りまとめまして、国に要望していくこととなりましたので、御報告するものでございます。
    　２の敷地概要でございます。所在地、敷地面積、用途地域等につきましては記載のとおりでございます。既存の建物につきましては、現在、国による解体作業が進められております。案内図は御覧のとおりでございまして、赤枠部分が当該地となってございます。 　二ページを御覧ください。３の跡地活用の方針でございます。(1)の必要性でございますけれども、当該地は、障害者施設の需要が高い地域であることから、記載の三つの整備内容といたします。 　まず、①の生活介護につきましては、令和十二年度までに三百四十人の定員確保が必要としてございます。当該地周辺には生活介護施設が整備されておらず、玉川地域は最も定員の確保が必要な地域となってございます。また、医療的ケア者が通所できる生活介護施設が玉川地域に整備されていないということも踏まえまして、医療的ケア者の受入れも含めた生活介護施設といたします。 　②のグループホームについてでございますが、特に重度者は、令和十二年度までに三百人ほどの定員確保を必要としてございます。重度障害者向けのグループホームは、この間、ふじみ荘跡地などで整備を進めておりますけれども、依然として定員確保が必要なことがありまして、医療的ケア者を含めた重度障害者向けのグループホームといたします。 　③の重症心身障害児通所施設につきましては、令和三年度に実施しました医療的ケア児を育てる家庭を対象にしましたアンケートからも、重症心身障害児を含む医療的ケア児による利用需要はあるものの、直近の施設は花見堂複合施設のみとなってございます。玉川地域では整備予定はございませんで、需要に応えていくために施設整備を図ってまいります。 　三ページでございます。(2)の施設の整備手法につきましては、区が公募し、選定した民間事業者が、国の利用方針を踏まえて、定期借地権によりまして、国から土地を借り受けまして、整備、運営を行います。 　(3)の各施設の想定規模、定員、対象者につきましては記載のとおりでございます。 　４の関連経費でございます。(1)の施設整備費補助につきましては、東京都の補助制度の活用を想定しまして、区は都の整備費補助の交付額に六分の一を上乗せしまして、施設整備規模に応じまして事業者へ交付いたします。現在の想定では、記載してございますとおり、都の補助の基準額を約二億六百万円ほど、区の整備費補助をおよそ三千四百万円と見込んでございます。 　(2)の運営費補助は記載のとおりでございます。 　(3)の土地賃借料補助でございますが、これまでの障害者施設整備におきましては、区有地は無償で貸付けを行っておりまして、一方、都有地については、区の土地賃借料補助によりまして、賃借料の全額を事業者に補助してございます。今回は、区として初めて国有地を活用することになりますので、運営事業者の負担を考慮して、都の補助制度を活用しつつ、区の国有地活用に係る新たな土地賃借料補助制度を検討してまいります。 　四ページを御覧ください。５の今後のスケジュールでございます。次年度に国の審議会によります利用方針の審議を経た後に、住民説明を重ねながら、令和五年度中に整備・運営事業者を公募、決定してまいります。その後、東京都の様々な手続を行いまして、令和七年度に事業者と国によります土地賃貸契約を締結し、速やかに工事に着工して、令和九年度の開設を予定してございます。 　御説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　障害者施設、これは呑川のところで桜がきれいだし、結構まとまった土地で、いい場所だというふうに思いますけれども、国から事業者が借り入れて、財務省から多分借り入れるんだろうと思うんですけれども、家賃が払えるような事業者が入るの。 ◎山田　障害者地域生活課長　基本的にいわゆる財務能力も含めて事業者選定をしてまいります。 ◆菅沼つとむ　委員　よく国の事業者とドッキングさせてやるやつはあるんだけれども、事業者が障害施設の場合には、よく高齢者施設もあるんだけれども、土地の賃貸のあれが払えないで、区が助成するという例があるけれども、ここはどうなるの。 ◎山田　障害者地域生活課長　先ほど三ページで御説明申し上げましたとおり、土地賃借料補助につきましては、現在区の制度としてございません。障害者施設における国の土地における補助というのは制度としてありませんので、あくまで、現時点では、直接国から民間事業者が借り受けた場合については、東京都の補助の一部を活用しつつも、負担がどうしてもかかる場合については、それが事業者として払っていくことになります。それは最終的に利用者様への入居の家賃にも跳ね返ってくる可能性がございますので、そういう意味で、世田谷区として新たな補助制度の検討をしていこうということで、先ほど御報告をさせていただきました。 ◆菅沼つとむ　委員　今の説明のとおりだと思うんですけれども、これだけの広い土地で世田谷区で財務省から借りるというと、普通土地の評価額の一割から二割ぐらいしか引いてくれない。そうすると、事業者が全部それを負担しなくちゃいけないというふうになると、地代が結構高くなるわけですよね。これだけの大きい土地ですから、当然土地に対して財務省は掛けてくる。それから、区としてもこれだけの支援をこれから検討するといったときに、建物を造ると、当然今の感じだと、五、六十年を考えてやっぱり建物を建てると思うんだけれども、そのときに、やるときに助成も含めて検討しないと、六十年間で幾らぐらいかかるというのは試算してあるの。 ◎山田　障害者地域生活課長　今の土地賃借料が幾らになるかによって、区としての負担、あくまで補助制度をつくった場合でございますけれども、その金額については試算してございません。今お話しのあったとおり、できるだけここについては、福祉施設ですので、長い間の利用を区としては希望しておりますので、その期間につきましても、今後、国と調整していくこととなると考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　こういうのはよくあるんだけれども、障害とか高齢、そのときに、国の財務省というのは、評価額の大体もう幾らぐらいというのは決まっているわけだから、周りの評価額として、それで実際にはこのくらいの大体の金額が出ますよと。それを言ったときに、事業者が、じゃ、半分払えるのか、三分の二払えるのか、その辺を一緒に出さないと、造りました、後から助成します。造っちゃったら、六十年間払いっ放しという話になるわけでしょう。そうすると、そのときのものが、障害施設を造るのはいいけれども、やっぱりセットで大体のやつを出すべきだと思うんだけれども、その辺のほうは考えていないの。 ◎山田　障害者地域生活課長　現時点、今回御報告させていただいているのは、こういった利用の仕方で国に要望するということでの御報告をさせていただいてございますので、その後、国の審議において、ここをそういう使い方で了解いただいた後に、今後ここにかかる賃借料が幾らなのかということは、国と調整していくことになろうかと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　その辺はかみ合わないかもしれないけれども、事業者がやるということで、建物の補助金だとかああいうのはある程度出てくるんだけれども、家賃のほうは出てこないといったときに、事業者が、全部建物は補助金があって建てられるけれども、家賃は払えませんで、それで済む話なの。払えないから、助成するということじゃないの。やっぱり大体の金額を出してもらわないと。 ◎山田　障害者地域生活課長　今回の御報告にはちょっとございませんけれども、今後、事業者を選定していき、公募とか、そういうタイミングのときには、国と調整した結果で、公募できるような調整をしてまいりたいと思っております。 ◆中里光夫　委員　今の質問と関連ですけれども、国有地を使って保育園なんかを建ててきたとき、区が国から借りて、それを社福法人に貸して、差額を区が負担しているという方法を取っていたかと思うんですけれども、それに代わって、今回は直接国と事業者が契約をするけれども、従来区が出していたような差分を補助金として提供していこうという仕組みだと思うんです。それ自体はいいと思うんですが、やっぱり根本的な問題は、国が、福祉目的で自治体が使っているのに、土地の賃借料が高いというところに問題があると思うんです。国に対して、これまで借りている分も含めて、価格を引き下げるような交渉だとか、要望だとか、そういうことはやっているんでしょうか。 ◎山田　障害者地域生活課長　政策経営部と相談しながらになろうかと思いますけれども、そちらと引き続きの今おっしゃられたような価格の交渉といいましょうか、そこについては調整してまいりたいと思います。その要望を聞くかどうかというのはあれですけれども、区として行動していくということは、政策経営部とも調整してまいりたいと思います。 ◆中里光夫　委員　これは政策経営部だったり、区としてということになろうかと思うんですけれども、やっぱりこういう交渉は続けていくべきだし、区として、国が福祉目的で貸してくれるのはいいけれども、高いんだということは引き続き要望を出していくべきだと思いますけれども、副区長、いかがですか。 ◎中村　副区長　中里委員、おっしゃるとおり、保育のときは、まずは売りが、あと買いが原則というところでしたけれども、福祉目的、保育目的ということで、定期借地を認めてくれた、そういう部分があったと思います。一方で、売ったときには、国家公務員宿舎とかは復興財源にするという先方の都合もあって、向こうで財産評価委員会みたいなのがあって、そこで適正にやるんだという説明も聞いています。ただ、時価のような値段よりも若干安くはしていただいているような感触もありまして、財務事務所のほうとは率直な話を、要望も含めてしていきたいと思います。 ◆大庭正明　委員　報告、全体に言えるんですけれども、こういう現場物というか、新たな用地が利用できるといった場合に、写真をつけてほしいんですね。やっぱり課長が多分現場は何回か行っているはずですから、我々は地図だけとか、こういうものだけで分かる部分もありますけれども、現実に写真があると、道の傾斜があるのかないのか、どっちの方向にどういうものが見えてくるのか、見えていないのか、文書とかそういうものでは見えないものが非常に見えてくる。また、それが一つの今後の何か問題の可能性があったりとか、そういうことを発見することもあるのです。 　今までは紙で印刷して大変な思いだったのが、今回、もうこうやって紙なしで簡単に、写真の一枚や十枚ぐらいぽっぽっと入れたって大した手間ではなくなったわけですから、その分、情報の密度を濃くするという意味では、動画とまでは言いませんけれども、写真ぐらいは入れてほしいなと。それによって、我々はかなり見えてくるものもあると思うんですよ。ですから、その辺、今までと違った意味で、より現場の状況を分かってほしいんだということであるならば、写真等もぜひ付け加えてほしいなと、要望です。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(6)世田谷区手数料条例の一部改正について、理事者の説明を願います。 ◎松本　世田谷保健所副所長　このたびの世田谷区手数料条例の一部改正についてですが、予防接種に関する証明書の手数料におきまして、条例と運用等に相違があり、現状の運用に即した形に改めるものでございます。 　この間、条例を改めず、相違がある状況が続いていたことにつきましておわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 　現状の運用に即した条例に改正したく、このたび、第一回定例会に御提案するものでございます。 　改正の内容等につきましては、所管課長より説明させます。 ◎高橋　感染症対策課長　私からは、(6)世田谷区手数料条例の一部改正について御説明させていただきます。 　それでは、資料のほうを御覧ください。まず、１の主旨です。予防接種に関する証明書につきましては、各総合支所健康づくり課を窓口として、母子手帳に記載されている予防接種履歴に関する証明書を作成し交付しております。予防接種に関する証明書は複数の種類の予防接種履歴を一枚にまとめて作成しており、証明書交付手数料として一通につき三百円の手数料を徴収しております。 　一方で、世田谷区手数料条例の第三条第三項第四号には、「予防接種に関する証明にあっては一種をそれぞれ一事項として件数を計算するものとする。」との記載があり、これに従うと、例えば麻疹や風疹など十種類の予防接種履歴に関する証明書を作成して交付した場合、一通につき三千円の手数料を徴収することとなり、現状の運用と相違が生じております。過去の状況を調べましたところ、平成十九年に予防接種法の改正があり、それ以前は一通について一種類の証明としていたときもあったようですが、歳入状況より、平成二十一年頃より、複数種類を一通で証明しており、一通について三百円を徴収していると考えております。このため、証明書一通について三百円を徴収している現状の運用に即した形に改めるため、条例を改正して規定を整備するものでございます。 　２の条例改正の概要です。(1)改正内容は、お示しのとおり二点ありますので、次のページの新旧対照表にて御説明いたします。①、改正前の条文にあります「予防接種に関する証明にあっては一種」という部分を削除し、「一通につき、同一人に係る同一事項ごとに一件とする。」をもって現状の運用に即した形といたします。②、改正規定は公布の日から施行すること、改正後の第三条第三項の規定は平成三十年三月六日から適用することとします。 　地方自治法第二百三十六条、金銭債権の消滅時効に基づき、この五年間について、区が徴収する権利がございますが、五年前に遡及することで権利を行使せず、既に証明書を発行された区民へ新たな負担は求めないこととします。また、それ以前に証明書を発行された方へも新たな負担は求めません。 　最後になりますが、本条例につきましては、条例を所管する総務部より、令和五年第一回区議会定例会において提案させていただきます。 　説明は以上となります。このたびは誠に申し訳ありませんでした。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆佐藤美樹　委員　これは条例と現状がずれていたということですけれども、どうして分かったんですか。この条例にのっとっていたら、例えば十種だったら三千円、ちょっとあり得ない手数料になっていたというのが分かったのは、何か外から指摘があったとか、そういう経緯ですか。 ◎高橋　感染症対策課長　現在、システム標準化ということで、国のほうでいろいろなシステムのまとめる動きがございまして、区のほうも予防接種に限らず、いろいろなシステムのほうを確認しているんですけれども、来年度そういったところを確認するに当たってちょっと事務を見直していましたところ、手数料条例等の事務の相違が判明したというところになり、今回御説明に至った形となります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(7)帯状疱疹ワクチンの費用助成の実施について、理事者の説明を願います。 ◎高橋　感染症対策課長　次に、帯状疱疹ワクチンの費用助成について御説明いたします。 　資料を御覧ください。１の主旨になります。帯状疱疹は水ぼうそうウイルスによって起きる病気です。予防接種により発症や重症化の予防が期待できます。予防接種には生ワクチンと不活化ワクチンの二種類があり、五十歳以上の方が任意で接種することができます。今般、東京都が区市町村に対して費用助成に係る経費の二分の一を補助する事業を実施する方針とされており、区ではこの事業を活用しまして、区民が予防接種を受けやすくする体制を整えるものになります。 　２の事業概要です。事業開始は令和五年七月一日の予定です。対象は五十歳以上の区民で、一回接種の生ワクチンでは四千円、二回接種の不活化ワクチンでは一回当たり一万円の助成となります。接種費用は任意接種のため、医療機関によって異なりますが、おおよそ約半額の助成額となっています。今後、医師会等関係機関と調整するため、事業の詳細についてはまた決まり次第お知らせいたします。 　３令和五年度予算（案）ですが、二億三千四百五十五万円余となっています。内訳としては、お示しのとおりで、東京都の補助として約半額の一億一千七百二十七万円余を見込んでおります。 　４周知と５今後のスケジュールについてですが、令和五年四月一日号の「区のおしらせ」に掲載するほか、ホームページや医療機関、区施設などに掲示するポスターを用いて周知をする予定です。 　説明は以上になります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆いそだ久美子　委員　御説明ありがとうございます。この帯状疱疹については、いわゆるインフルエンザなどみたいに、人から人へうつるものではなく、私の理解だと、水ぼうそうをやったことがある人は自分の中に水ぼうそうウイルスを持っていて、自分の自己免疫が下がったときに、自発的に出てくるような病気だと認識していて、個人の体調によって出てくるものだと思うんですが、これが五十歳以上の方に費用助成が出て、そもそもこのきっかけというのはどういったことで助成を出してワクチンを打ってもらおうということになったんでしょうか。 ◎高橋　感染症対策課長　水ぼうそうと帯状疱疹の病気の関係は、今、委員が御指摘のとおりですが、水ぼうそうは主にお子さんが初めてウイルスにかかったときに出てくる病気なんですけれども、二〇一三年以降、水ぼうそうのワクチンが定期予防接種になった後に、お子さんでもいわゆる水ぼうそうウイルスにかかるということが少なくなりまして、今まで定期的に流行が起きて、大人の方も少しウイルスに感化されるような状況があって、帯状疱疹というのがそんなに広く出ていなかったと言われているんですけれども、お子さんがかからなくなったということで、定期的な流行が少しなくなってきまして、大人の方で帯状疱疹、水ぼうそうのウイルスにまた暴露される機会が減ったということで、帯状疱疹が出てきたということと、あと高齢化によって帯状疱疹という病気自体がいろいろ認識されるという状況が、ここ数年の中で起きてきたということがあります。 　今回は、いろいろな予防接種の中で、今まで水ぼうそうを予防するために使っていたワクチンですとか、あと帯状疱疹そのものを予防するワクチンということが商品化されてきたというところもあって、今回、東京都の補助事業も始まるものを使用して区の助成制度を始めるという形になります。 ◆いそだ久美子　委員　ありがとうございます。帯状疱疹は私もかかったことはありますが、今の御説明、水ぼうそうに全くかかったことがない人だとならない病気だったり、またかかった人は、例えば何年かたったら、やっぱりワクチンを打たないともう一度かかる危険があるのかとか、その辺がまだ分からない状態で、はっきり言ってあまり安くはないワクチンで、個人負担もあるもので、どんどん受けなさいというインフォメーションもちょっと違うのかなと思うんですが、これは副反応といいますか、そういったものはワクチンを打ってから報告はされているんでしょうか。 ◎高橋　感染症対策課長　副反応については、こちらもコロナワクチン等と一緒で、筋肉注射のワクチンなので、腕に注射した場合は腫れるですとか、痛みが出たり、あと熱が出たりということも報告はされていますが、それほど頻度が高いというふうには聞いていません。ただ、費用助成があるとはいいましても、少し価格が高いというところはありますので、打ったほうがいいかというところは、もしかかりつけの先生などがいらっしゃったら、御相談しながら決めていただけるといいかなと思っています。 ◆いそだ久美子　委員　インフルエンザワクチンなどと違って、個人差、かかる人、かからない人がいたりとか、また五十代以上で、やはり新型コロナでワクチンの副反応で休まなきゃいけないみたいな経験をした者からすると、そのワクチンは本当に自分に必要なのかというところが判断基準、非常に知りたいところだと思います。インフォメーションするにも、テレビコマーシャルを見ていると、もうどんどん誰でも打ったほうがいいような印象を受けますけれども、必要な人、そうでない人、またそのときのリスクなどについてちゃんと説明して、各自が判断できるような告知をお願いしたいと思います。 　以上です。 ◆大庭正明　委員　これは説明がよく分からないんですけれども、生ワクチンは一回で四千円の補助が出るということは、もともと大体八千円から一万円ぐらいだという感じがするわけですよね、お医者さんによって。四千円は補助が出ると、それに大体等しい額が実費で払うということになる。不活化ワクチンというのは二回で一万円ということで、一回と書いてあるんですけれども、とにかく一回一万円するということなんですか。一万円の補助が一回しか出ないということなんですか。二回打たなくちゃいけないわけですよね。二回打つということは、一回一万円の補助が出るということは、一回につき大体二万円の実費がかかって、そのうち一万円が補助が出る。二回目は、二万円の実費がかかっていて、一回しか補助が出ないから、二回目は二万円は全部実費で払ってくれと、そういうことなんですか。 ◎高橋　感染症対策課長　説明が不足しており、申し訳ありません。不活化ワクチンのほうは一回一万円の補助で、二回接種が必要になりますので、二回接種された場合は二万円の補助が出るという形です。約一回当たり二万円医療機関に払うことが多いので、約半額が区からの補助という形になります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(8)九価ＨＰＶワクチンの定期予防接種化について、理事者の説明を願います。 ◎高橋　感染症対策課長　続きまして、九価ＨＰＶワクチンの定期予防接種化について御説明いたします。 　資料を御覧ください。１の主旨です。ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶといいますが、こちらは皮膚や粘膜に感染するウイルスで、主に性交渉により感染するものになります。子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンといいますが、こちらは平成二十五年に予防接種法に定める定期の予防接種に位置づけられ、子宮頸がんから多く検出される二つのＨＰＶ型を予防する二価のＨＰＶワクチン、薬剤名がサーバリックスといいますが、それと性感染症の一つである尖圭コンジローマの原因となる二つのＨＰＶ型も予防する四価のＨＰＶワクチン、薬剤名がガーダシルといいますが、こちらの二種類が現在使用可能となっております。また、令和四年十一月の国の厚生科学審議会におきまして、子宮頸がんへの関与が大きい七つのＨＰＶ型を予防する九価のＨＰＶワクチン、こちらの薬剤名はシルガード九といいますが、こちらが令和五年四月一日より定期の予防接種として使用可能とする方針が了承されましたので、実施の概要と区の対応について御報告させていただきます。 　２ＨＰＶワクチンの種類ですが、こちらの表にお示しのとおり、二価、四価、九価とありまして、それぞれ予防できるウイルスの型がお示しのとおりになります。子宮頸がんの約七割弱が十六型と十八型と言われていまして、残りの三十一、三十三、四十五、五十二、五十八で約二割ぐらいと言われています。これ以外にも、がん化するタイプもありますので、予防接種に加えて、がん検診等も必要と言われています。また、性感染症の原因とされるのが六と十一型で、こちらは尖圭コンジローマという病気の約九割を占めると言われております。 　３の実施の概要ですが、(1)の対象者は、①定期接種と②キャッチアップ接種の二種類の方がいらっしゃいます。①のほうは、小学六年生から高校一年生で約一万二千七百人、②のほうは、その上の学年で、平成十七年度生まれまでの方で、約三万七千三百人となります。 　(2)の接種費用ですが、全額公費のため、御本人負担はありません。 　(3)の接種方法ですが、こちらはほかのワクチンと同様、筋肉注射で三回接種するという形になります。 　次に、(4)交互接種ですが、こちらは同じ種類のワクチン、例えば二価であれば二価を三回打つというのが原則なんですけれども、接種医師と相談の上、二価あるいは四価ワクチンを接種していた方が、残りの回数を九価ワクチンで接種するということも可能になります。 　４の令和五年度予算（案）ですが、約二億五千九百五十二万円となっております。 　５今後のスケジュールですが、三月下旬に対象者の方へは個別に通知を送付いたしまして、四月以降、接種をお願いする形となります。 　私からの説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　分かれば教えていただきたいんですけれども、小学校六年生から高校一年生ぐらいまでで大体何％ぐらいこのワクチンを打っているか分かる。大ざっぱで。 ◎高橋　感染症対策課長　こちらのワクチンにつきましては、平成二十五年から定期接種だったんですけれども、接種後に原因不明の痛みなどの症状があるという方もいらっしゃったりしまして、一般の接種の勧奨を差し控えていたという時期がありまして、令和四年度から再度積極的にお知らせを行っています。令和四年度中のＨＰＶワクチンの接種率は、まだ年度が終わっていませんけれども、私たちで今確認しているところですと、一回目を打った方が約九％という形になっています。 ◆菅沼つとむ　委員　これは結構大人になってがんの率が高い病気なんだけれども、やっぱりその辺はもうちょっとしっかりと教育委員会と力を合わせて、もっと接種率を上げなくちゃいけないんじゃないかな。大人になって、後で親に、何で打ってくれなかったのと言われると、親の身から見ると、すごくつらい話だけれども、その辺はやっぱり目標を持って上げていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◎高橋　感染症対策課長　御意見ありがとうございます。個別に通知ももう一度送らせてはいただくところなんですが、標準的な接種の学年が中学校一年生ということにもなっているので、そのあたり、周知の方法を考えさせていただきたいと思います。 ◆金井えり子　委員　今、一回目を打った方が九％というふうにお話があったんですけれども、令和四年度で受けた方に限らず、これまで接種を受けた方の中で、副反応についての世田谷区が把握している情報というのはありますか。 ◎高橋　感染症対策課長　件数などはちょっと公表していないので、差し控えさせていただきますが、接種した後に体調が悪くなったなどという御相談はいただいております。 ◆金井えり子　委員　今度定期接種化というふうになっているこの九価のワクチンなんですけれども、これは四価と同じぐらい、同様の副反応の出る確率があるというふうに、これは厚労省の資料で見たんですけれども、今世田谷区では、重篤な反応というのは特に出ていないということですけれども、全国を見るとかなり出ているというところです。 　先ほど帯状疱疹のところでもありましたけれども、二〇一三年に定期予防ワクチンというのが入ってきて、それを受けた人たちが今、逆の意味で心配が出ているみたいな、そんな話がありますよね。このＨＰＶのワクチンて、この原因型を抑えるというあれがあるんですけれども、この原因型を抑えて、それで終わりではなくて、そうすると、今度別の型のほうが入ってくるという、抑えたところは抑えられるんだけれども、別のものがたくさんあるので、そちらに置き換わっていくという、そういった研究結果も出ていると思うんですよね。そのあたりですごく逆のことが起きているというふうな海外のこともあると思うんですけれども、そういった、ワクチンを打ったけれども、かかっているという事実もありますので、そのあたりのことって、世田谷区としてはどのように捉えていらっしゃるんですか。 ◎高橋　感染症対策課長　今現在あるワクチンでは、こちらに書いてあるようなウイルスからがん化されるというものが抑えられるということは分かっておりますが、またこのタイプが抑えられるようになると、また別のタイプが出てくるという可能性は、おっしゃるとおりあるのかなと思います。子宮頸がんに関しては、やはりウイルスが感染することが持続的に起きることでのがん化ということがある程度分かっておりますので、そういった意味では、ウイルス感染する前にワクチンを接種するというのは、がん予防の一つの手段かなとは思っています。 　世田谷区では、子宮頸がんの検診のほうも併せて保健所では行っておりますので、ワクチンを打ったからといって、必ずしも絶対がんにならないというわけではないので、がん検診も併せてというところと、あとお知らせの中に、女性の健康ということで、がん検診以外にもやはりいろいろな御病気もあるので、何か気になる症状があった場合は、産婦人科などを受診しましょうということは追加してお知らせで周知をしたいなというふうに思っているところです。 ◆金井えり子　委員　今おっしゃられたことが物すごく大事なことだなと思いました。これは国から定期接種というふうになってきているので、あれなんですけれども、世田谷区として区民を守るということでは、やはり検診だと思うんです。ワクチンを打ったからといって、もう全てのがんが抑えられたというふうに、そういうことではなく、ワクチンを打ったけれども、やっぱりそこで検診をすることも重要であるというところで、この子宮頸がんて前がん状態で見つかるという話があって、がんになる前の状況で見つかって、抑えられるという唯一のがんだと言われていると聞いています。やっぱり検診が一番大事だと思うんですよね。世田谷区としてはそちらのほうに力を入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎向山　世田谷保健所長　ＨＰＶワクチンと子宮頸がんの検診を併用していくことと併せて、例えば性感染症予防教育ですとか、ワクチンに関しても、御本人自体も納得しながら、かかりつけ医の下できちんと打っていただくというようなことと、やはりこれは総合的な対策だと思ってございます。 　子宮頸がんについても、発生頻度としては大きな差はないという結論に至りましたけれども、その後、様々体調不良を訴える方がいらして、そのことも含めてフォローアップ体制と医師会にも繰り返しお願いをしていただいて、コミュニケーションの中で、ワクチンの重要性とともに、子宮頸がんの検診の重要性についても啓発をしてまいりたいと思ってございます。 ◆金井えり子　委員　ぜひそのあたりをお願いしたいと思います。もちろんワクチンを打ちたい方というのもいらっしゃるかもしれませんけれども、情報がきちっと知らされていない状態で、小さいうちから、がんになると困るからワクチンを打っておきましょうみたいな形で打つようなワクチンではないと私は思っておりますので、ぜひきちっとした情報を、そして検診のほうも進めていただくという形でお願いしたいと思います。 　以上です。 ◆桜井純子　委員　一時中止していたこのワクチンの接種というのをスタートするに当たって、やっぱりなぜ一時停止してきたかということというのはかなり重要だと思うんです。このＨＰＶワクチンの接種が始まった、その中止する前ですよね。その頃にも、世田谷区の福祉保健常任委員会ではいろいろと議論があって、やっぱり世界的には副反応の問題があったりとか、日本でもこのワクチンについて受け入れられるような情報だったりとか、土壌がなくて、すごく不安な情報のほうが先行していたというのもありました。そこで話が出てきたのは、やっぱり性教育の問題だったりとか、正しい情報を世田谷区が責任を持ってお届けをして、そしてワクチンを接種するかしないかを考えていけるような土壌をつくっていくということだったと思うんです。 　中止している間というのは、そういう話というのはなかったかもしれませんけれども、今の現状を見ると、子どもたちはたくさんのワクチンを打って育っていくという状況にあるのは確かです。そして、このＨＰＶワクチンというのは、性交渉によって感染するというようなことが主な原因として言われているわけですよね、打たなくてはならないがんの予防という内容については。ということは、やっぱりなぜこのワクチンというのは予防があって打たなくてはならないのか。ただ、打てば、先ほどおっしゃっていたように、必ずがんを予防できるわけではなくて、性交渉に対する正しい知識、これは性感染症にならないという、例えばコンドームを使うとか、そういうことも含めてちゃんと教育されて、知識が広がっていかなくてはならないわけですよね。 　ということは、子どもたちに対する教育だけではなくて、例えば学校現場でワクチンを打つに当たっての知識をしっかりと持っていっていただいて、例えば保健室に行って相談をして、このワクチンを打たなくちゃいけないようだけれどもということは、子どもが聞いたら、ちゃんと分かりやすく説明ができる、自分で選択できるように話を聞いていけるような土壌と、そして保護者の方々に対しても、性感染症に対する知識って大人もないわけですよ。ですから、そういうこともしっかりと伝えていくということは、このワクチンの接種に関して議論があった当初から全く変わっていないと私は思います。 　保健所ではリプロについても検討していますよね。なぜ今そこが重要なのかということを含めて、伝え方というのを工夫していただきたいし、やっぱり世田谷区がこのワクチンについて勧奨していく最前線になるわけですから、副反応で苦しんでいる方、副反応かもしれないという状況で苦しんでいる方がいらっしゃるのは確かでもありますから、相談しやすいような体制というのもつくっていただければなというふうに思います。こういった準備というものはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎高橋　感染症対策課長　御意見ありがとうございます。今、委員がおっしゃったように、性教育というか、性感染症の予防というところも重要なポイントであると同時に、いわゆるがん教育とかというのも最近ありますけれども、どういった生活様式だったり、どういったことがどういった病気につながるかということも含めて教育というところも重要なポイントかと思っています。 　まず一つ、やはり一時的にやめていた理由として、接種した後にいろいろ症状があったり、具合が悪くなったときに、どこの医療機関に行っても診断がなかなかつかなかったりですごく困ったり、余計につらい思いをされた方というのはいらっしゃるのが事実で、それは今後、接種する方が増えてくれば、もしかすると増える可能性もあるかなとは思っています。保健所のほうでは、お知らせを送付するときに、今回いわゆる予防接種のお知らせ送付の際は予防接種の御説明がメインなんですけれども、接種した後に何か症状があった場合の対応ということで、もう一つ別のパンフレットを同封するようにはしておりまして、そういったものも使いながらお話ができるといいのかなと思っております。 　また、性感染症の予防などの教育の部分については、ちょっと保健所だけで決められない部分もありますので、少し連携できるところとはお話をさせていただきたいなと思っているところです。 ◆桜井純子　委員　ぜひリプロについて取り組んでいこうという、先進的な取組をやっていこうという世田谷区の保健所ですので、教育委員会も引っ張っていくような形で、このワクチン接種する対象になる小学校六年生から高校一年生ぐらいの女の子たちが不安にならないようにしていただきたいと思います。これは女の子たちだけの問題ではありませんので、男の子たちも、こういうワクチンを女の子たちが打たなくてはならないような背景、状況があるということを正しくやっぱり認識をして、性感染症だったり、性交渉だったり、そこのところに正しい知識と関心と協力と安全な関係性を持っていけるようにしていかなくちゃいけないと思いますので、ぜひリプロの取組も中心として、保健所が引っ張っていくことをお願いしたいと思います。要望にしておきます。
    ○津上仁志　委員長　では、ここで二時間経過しましたので、休憩を入れたいと思います。十分ほど休憩します。再開を二時十五分といたします。よろしくお願いいたします。 　　　　午後二時五分休憩 　　　───────────────── 　　　　午後二時十六分開議 ○津上仁志　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎高橋　感染症対策課長　先ほどの帯状疱疹ワクチンの御説明の中で、水ぼうそうの子どものワクチンの定期予防接種開始が二〇一三年と私申し上げたんですが、正しくは二〇一四年でしたので、訂正させていただきます。申し訳ありません。 ○津上仁志　委員長　次に、(9)新型コロナウイルス感染症の感染状況および取組みについて、理事者の説明を願います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　それでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び取組みについて報告いたします。 　１の主旨につきましては記載のとおりです。 　２の内容ですが、右上八ページへお進みください。こちらは週ごとの新規感染者数推移でございます。左上、令和四年一月三十一日から二月六日の週は第六波で八千三百八人、右上、令和四年七月二十五日から七月三十一日の週、第七波ですが、こちらが一週間で一万五千六十四人でございます。昨年九月二十六日から全数届出が見直されたため、比較は困難ですが、下段、令和五年一月二日から一月八日の週、第八波は千百九十二人となっております。直近の週では、一月二十三日から一月二十九日の合計が三百五十五人となっております。 　次ページへ、九ページへお進みください。下のグラフ、年代別入院患者の割合でございます。左の棒グラフが八月二十二日でございますが、第五波では、入院者四百二十八人のうち六十歳代以上の方が約二三％を占めております。左から二つ目の棒グラフ、一月二十三日ですが、こちらは第六波でございますが、入院者二百十九人のうち六十歳代以上の方が約五三％、一番右の棒グラフ、一月十五日、こちらが第八波になりますが、入院者四百二十五人のうち六十歳代以上の方が約六九％を占めております。 　右上一一ページへお進みください。中段の表、年代別死亡者の前回からの増加人数でございます。こちらは九十代が三十二人と最も多く、八月十四日から一月十五日までの五か月の間に九十一人の方が亡くなっているのが見て取れます。 　続きまして、次ページ、一二ページを御覧ください。(5)クラスター発生状況でございます。こちらの表、区内のクラスター発生状況【累計】の表の一番右側の列、一月十五日現在の括弧内の数字は、八月十五日から一月十五日の五か月の増加件数を表しております。例えば上から二つ目の行、高齢者施設はこの五か月で百三十一件、保育園については三百十一件、小学校は六十一件のクラスターが発生しております。 　次ページ、一三ページへお進みください。(6)社会福祉施設等での感染の発生状況でございます。下段、月別の感染件数八月から十二月でございます。高齢者施設ですが、八月は八百七十一件、十二月は七百六十一件となっております。保育施設は、八月が千七百九十六件、十二月は千五十八件、区立小学校は、八月は千二百三十件、十二月は千五百二十四件と、施設によって異なりますが、第七波と同程度の感染が発生しております。 　次のページ、一四ページを御覧ください。２の区の感染予防の取組み、(1)新型コロナウイルス感染症に関する取組概要となりますが、前回八月十四日時点の内容から更新している箇所に下線を引いておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　続きまして、右上一八ページへお進みください。10のその他の下に米印がございます。国は、令和五年五月八日から五類感染症へ位置づける方針を決定いたしましたが、医療提供体制等は段階的な移行を目指すとしており、具体的な内容は三月上旬に示される予定でございます。区がこれまで取り組んできた感染予防の取組は、令和五年度において多くの事業において九月まで継続する方向で予算を計上しておりますが、三月上旬に示される国の方針や東京都の対応等を踏まえ、個々の事業の実施期間や規模感等について検討してまいります。 　続きまして、一九ページを御覧ください。こちら一九ページ以降は、業務フロー、検査のフロー、事業内容等を記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　私からは以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　今、ワクチン接種は玉川高校の跡地、あそこへ行ったらがらがらだったんだけれども、今、一時から比べて全体で何％ぐらい打っているの。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　後ほどワクチンの実施状況でも御報告をさせていただきますけれども、現在、オミクロン株対応ワクチンの接種率は全体で四一・一％となっております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(10)令和五年度上半期（四月から九月）における社会的インフラを継続的に維持するための検査（社会的検査）の体制等について、理事者の説明を願います。 ◎小泉　保健医療福祉推進課長　それでは、社会的インフラを継続的に維持するための検査の体制等について御説明申し上げます。 　まず、資料の右肩一ページを御覧ください。初めに、１の主旨でございます。国では、今年の五月八日から五類感染症へ位置づける方針を決定し、医療提供体制等、段階的な移行を目指すということで出されております。また、その具体的内容につきましては、三月上旬に示されるということで今報道等では出ているところでございます。一方で、コロナの新規感染者は今は減少傾向ではございますが、ＢＡ・５以外の変異株が複数確認され、その割合が増加傾向にあるなど、引き続き警戒する必要があるものと考えてございます。これまでのコロナの区民生活に及ぼす影響の大きさを踏まえまして、この間取り組んでいました社会的検査につきましては、五年度の上半期、四月から九月につきましては、一部運用を変更し、実施したいというふうに考えてございます。また、国や都の動向、感染状況を注視しながら、制度変更なども内容によっては一部縮小、廃止の可能性を念頭に、検査体制を随時見直しながら、下半期の実施の必要性なども検討してまいりたいと思います。 　次に、２の令和五年度上半期における社会的検査運用の変更点でございます。二つございます。(1)が行事前検査、こちらは小中学校等に抗原検査キットを配っている事業でございます。旅行等の行動制限など、またマスクの取扱いなどが国の感染症対策が緩和されてきているという状況がございます。そのため、各校一律にこの間配付して行っていました行事前検査につきましては、新年度以降廃止ということで考えてございます。 　(2)が施設および家庭における感染拡大防止ということで、区内の保育園等に利用者にお配りしていた抗原キットの配付につきましても、一般の販売化が進んでいるということと、検査キットを入手する環境が改善されたという状況を踏まえまして、廃止というふうに考えてございます。 　続きまして、３の令和五年四月～九月における社会的検査の体制でございます。記載のとおり随時検査及び抗原定性検査につきましては、昨年の四月から九月の実績と同規模ということで、随時検査については一万三千件、抗原定性検査キットについては十九万五千キットを見込んでございます。 　続きまして、資料二ページにお進みください。こちらでは令和五年度の当初予算案について記載してございます。事業費補助金については、合計金額で六億九千六百万円程度、当初予算案ということで計上をさせていただいております。内訳でございますが、随時検査につきましては、上半期分といたしまして四億八千万円程度、抗原定性検査につきましては二億一千万円程度ということで、それぞれ当初予算案のほうに計上をさせていただいてございます。 　なお、費用につきましては、今までの考え方で、例えば感染症予防事業費、それから地方創生臨時交付金ということで国費を充てる予定で計上させていただいております。 　説明につきましては以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(11)新型コロナワクチン住民接種の実施状況について、理事者の説明を願います。 ◎寺西　住民接種調整担当課長　それでは、新型コロナワクチン住民接種の実施状況について御報告をいたします。 　１の主旨でございます。国は、現在、令和五年三月三十一日までとされております新型コロナワクチン接種事業の四月一日以降の在り方について検討を行っております。区は、国からの最新情報を基に来年度の接種体制について準備を進めてまいります。 　２の接種状況でございます。(1)オミクロン株対応ワクチン接種でございます。先ほども御説明しましたとおり、今全体で四一・一％の接種率となっております。高齢者六十五歳以上の方について、上のほうになりますけれども、見ますと、合計で約七二％の接種率ということになっております。 　②高齢者施設における接種でございます。こちらは一月三十日までに対象二百二十九施設のうち百六十六施設の接種を完了しております。また、四十八施設については、集団接種会場での接種や、区を介さない医療機関による接種を実施しております。残りの十五施設につきましては、嘱託医や巡回接種チームによりまして、早期に接種を完了させる予定でございます。 　二ページ目を御覧ください。③障害者施設における接種でございます。こちらは、昨年十二月二十八日までに希望する三十四施設の接種を完了しております。また、以下に記載のとおり、保健医療福祉総合プラザ、うめとぴあのほうで巡回接種が難しい施設への対応や障害者専用会場としての運用を行っております。 　(2)小児接種の実績、また(3)乳幼児接種の実績は記載のとおりでございます。 　３今後の接種の在り方に関する国の最新情報でございます。まず(1)、こちらは一月二十六日に国のほうで開催しました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会、こちらのほうで今後の接種の在り方に関する検討を行っております。委員からは、最低年一回の接種の必要性や、接種時期の案としまして前回の接種から半年程度経過後などの意見が出されましたけれども、具体的な方針の取りまとめには至っておりません。今後、明日になりますが、二月八日にまた同じ部会を開催しまして、十日には厚生労働省が自治体向けの説明会を開催する予定になっておりますけれども、そういったところで、二月中には見解の取りまとめを行った上で、年度内に予防接種ワクチン分科会で最終的な方針の取りまとめを行う予定とされています。これらの国から示された情報につきましては、別途区議会のほうに情報提供させていただければと思います。 　また、(2)になりますが、一月二十七日に改正されました国の新型コロナウイルス感染症対策本部で、コロナウイルスの感染症法上の位置づけの変更に関する対応方針の中で、以下のとおり決定されています。こちらですが、ワクチンについては、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、予防接種法に基づいて実施することとなると、それで、四月以降、ワクチン接種をどのように行っていくべきか専門家による検討を行っているが、必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにするという方針が示されております。したがいまして、接種につきましては、五類への変更に直ちに連動するものではないというような方針が示されているという状況でございます。 　続きまして、三ページ目を御覧ください。４区の接種体制でございます。まず(1)、今年度末までになりますけれども、集団接種会場は現在この三会場を運営しております。烏山区民センターにつきましては、二月十八日の開設をもって終了いたします。以降、上の二会場について、金曜日、土曜日の開設をしていくというのが年度内となります。 　また、②の個別接種につきましては、引き続き接種に協力いただける医療機関で実施をしてまいります。 　(2)令和五年度以降につきましては、国の方針が決定され次第、早急に区の対応を決定してまいります。 　５の今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。 　御説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では、大庭委員のほうから、昨日文教委員会でありました食中毒の案件について、保健所に対して質問したいという旨の申出があったんですが、皆さん、お時間いただいてよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　では、大庭委員、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　昨日、口頭の報告で、委員会をまたぐんですけれども、等々力小学校で百七十人ですか、大量の食中毒が発生したという一報が文教委員会では寄せられたんですけれども、あまり突然言われたので、皆さん、委員会ではちょっと審議ができなかったようなんですけれども、保健所の案件なものですから、これは百七十人、百人を超す大量の食中毒というのは、多分給食か何かじゃないかと思うんですけれども、これはかなりの大変な事態だと思うんですよね。今、入試の時期だとかいろいろばたばたしているんですけれども、この辺、ちょっと情報はどうなっているんでしょうか。三十人以上だと東京都への報告案件で、報道案件にもなるというふうに聞いているんですけれども、その辺も含めてどうなっているんですか。 ◎向山　世田谷保健所長　今の案件については、文教委員会のほうで口頭で学校健康推進のほうから御報告があったと思うんですが、実は一月二十日金曜日に当たるんですが、この夜間から週末にかけて、かなり規模の大きな感染性胃腸炎状の症状ということで、嘔吐ですとか、下痢とか、腹痛とか、こういったものを呈す方が、ちょっと比較的多い学年もあったんですが、全般的に発生をし、最終的には約百七十名程度、いずれの方も、一日から数日程度で回復をされていたんですけれども、感染性胃腸炎の集団発生があったということです。 　教育委員会、それから保健所は、特に冬季ですから、他の地域の施設等でもノロウイルスが今年度やはり流行に入ってきておりますので、当初から臨床症状などからノロウイルスの可能性もあるということで、感染症と、それから今お話のありました食中毒と、両方の面から、非常に事態は大きな規模で、影響も大きいですので、私どもは探知をして、直ちに学校の調査に入ってございます。 　調査の中では、共通の行動が何かなかったか、例えば嘔吐物を暴露されるとか、そういうことがなかったか、例えば感染症の行動調査、それから、全職員と保護者の方に御協力をいただいて、発症時間ですとか、受診の状況ですとか、健康調査をしてございます。あわせて、ここはもう当初から、それが本当に食中毒の原因施設ということになりますと、給食の継続も含めて極めて大きな深刻な状況になりますので、調理員や保存食、それから従業員の検便、聞き取り調査、場合によったら、分子疫学的な調査も含めてということで、これは直ちに学校の協力の下に開始をしてございます。 　結果的に、子どもたちからは、症状が出た方から、六十名規模でノロウイルスがやはり検出されているんですけれども、食品関係の検査、それから従事者の関連での調査、聞き取り調査、検便と、こういったものからはウイルスの検出はございませんでした。こういった点から、保健所としましては、いわゆる食中毒としての断定には至っていないという状況でございます。 　調理の工程など様々御協力をいただいて、委託業者等からの聞き取り、工程手順の確認などを実施してございますが、潜伏期間を考慮した時期のメニューに、非加熱で、加熱不十分でこういったノロウイルスが一挙に暴露されるような調理工程、あるいはメニューというものはございませんでしたが、いずれにしろ、現在、ここが原因であるというものは特定されてございませんので、まだ感染症対策と両面から改めて、第一線の方から最新の調査をしている。それから、共通行動などで何か疫学的な偏りがないかというような疫学調査も実施をしてございます。 　なお、給食の継続につきましては、大変重要なことでございますので、万が一、顕性感染で自覚なく調理従事者の方がウイルスを持ち込まれたとしても、決してそれが拡大することがないように、指導監督というものを徹底してございます。 　今、そういう状況でございまして、随時、適宜、保護者の方に、このウイルスは実は感染症で家庭内の二次感染を起こすこともあるものですから、ウイルスをお子さんが持続して排出されるという可能性もありますので、家庭内の二次感染の予防も含めて、情報提供等を提供させていただいているところでございます。 ◆大庭正明　委員　食中毒じゃなくて、感染症というのでは、どういう形で感染経路が広がるんですか。接触なんですか。せきだとか、コロナじゃないですけれども、そういう感じのものなんですか、それとも陽性者のせきだとか何だとか、どういう感染の仕方をするんですかね。我々はコロナのことしかよく分からない。 ◎向山　世田谷保健所長　ノロウイルスの場合は、やはり他の赤痢とか、Ｏ１５７ですとか、そういったものと同様なんですが、口から入って便から出るということで、例えばよくありますのは、トイレなどで非常に手洗い不十分で、その後入って、口に手を次の方が持っていったというようなことがございます。ですから、家庭内でやはりそういう方がいらしたりしたときに、調理を特に担当される方がウイルスを持っていて食べさせてしまうという場合もあれば、今のような口から入ってくる形、呼吸器系ではありませんので、せきではうつらないです。消化器系の感染症の様を呈すということであります。 　それから、特徴的なのは、実は嘔吐物の中にもノロウイルスというのは出てまいりますので、ばっと吐いて、それが乾燥して舞い上がるような形で口に入ってしまうとか、乾燥したそこをばたばた動いてというようなことで、一定の空間を共有した方の中では暴露されるというふうな事例がございます。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(12)後期高齢者の特性を踏まえた保健事業の実施について、理事者の説明を願います。 ◎箕田　国保・年金課長　それでは、後期高齢者の特性を踏まえた保健事業の実施について御説明いたします。 　本事業は、令和五年度からの実施に向けて庁内検討を進めてまいりました。本日は検討の結果、事業の内容の案をまとめたものを御報告させていただくものでございます。具体的な事業内容をお手元の資料に沿って御説明させていただきます。 　一ページ目、まず初めに、本事業につきましては、１主旨でございます。後期高齢者は、加齢に伴う心身の能力低下のため、複数疾病の合併のみならず、認知症等の進行により、多病・多剤処方の状態に陥るなどの健康上の不安が大きくなります。こうした不安を取り除き、自立した生活ができる期間の延伸、ＱＯＬの維持向上を図るためには、高齢者の特性を踏まえた健康支援、相談を行う必要があります。 　国の医療保険制度においては、七十五歳に到達しますと、それまで加入していた国民健康保険制度等から後期高齢者医療制度に異動することとされているため、七十四歳までの国民健康保険制度の保健事業と七十五歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業がこれまで適切に継続されていませんでした。この課題を解決するため、令和元年五月二十二日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和二年度から区が東京都後期高齢医療広域連合の委託を受けて、後期高齢者に対して国民健康保険の保健事業や介護保険制度の地域支援事業等を一体的に実施できるよう法整備がなされました。 　区では、地域の健康課題への対策として、健康データ等を活用して国民健康保険で既に実施している糖尿病性腎症重症化予防事業等の保健事業について、後期高齢者の医療制度においても実施いたします。 　２、実施に当たり区の現状に対する背景でございます。本区の国民健康保険における生活習慣病の二型糖尿病患者数は、令和二年度では二万三千九百十三人で、被保険者全体に占める割合は一三％となっており、年々上昇する傾向にあります。さらに、糖尿病性腎症重症化予防候補者が腎疾患患者に占める割合は一〇・一％と都内六十二市区町村中十一番目に高い状況です。高齢になるほど腎機能が低下する傾向があり、重症化して人工透析になりますと、被保険者に日常的な制限がかかるほか、一人当たり年間医療費は五百万円ほど必要なため、この事業は被保険者のＱＯＬ及び医療費適正化の観点から、区の健康課題の一つとなっております。 　次に、３国の示す広域連合から区への委託事業の枠組みについてです。二ページを御覧ください。本事業では、保健師による企画、調整が条件となっております。これは、国民健康保険で実施している重症化予防事業の後期高齢者への継続と、介護保険の介護予防と保健事業の連携に取り組むため、保健師等の医療専門職を配置することとなっております。 　資料の三ページを御覧ください。これは国の資料を基にした図１では、医療保険において国保と後期高齢者の間に七十五歳を境に保健事業の切れ目があり、医療保険と介護保険の間にはそれぞれの疾病予防の取組が並立している状況が示されております。これらの保健事業を一体的に実施するため、本事業では、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチをそれぞれ実施いたします。 　図２では、それらの具体的な取組を記載させていただいております。ハイリスクアプローチでは、リスクのある対象者を健康診断などから抽出して保健指導を行います。実施いたします対象者は二百名ほどを見込んでおります。そのうち、利用を希望される方を一割の十名程度と想定します。また、利用者を絞らないポピュレーションアプローチでは、介護予防事業で実施されている通いの場へ医療保険の立場から医療専門職を派遣して健康相談を行い、延べ四百名程度の対象者を見込んでおります。 　次に、四ページの図３を御覧ください。事業全体のイメージ図となります。当事業は、健診結果等を拡充して、後期高齢者の特性を踏まえた保健事業を展開することが示されております。 　お手数ですが、二ページにお戻りください。各保健事業を実施するため、区の保健師ら医療専門職が中心となり、地域の健康課題の把握や医療関係団体との連携を進め、地域の社会資源を踏まえて事業全体の企画、調整、分析を行うこととなっております。 　次の条件として、保有データの分析でございます。事業の実施に当たっては、国保のデータベースシステム等を活用して、高齢者の医療レセプトや健診データ、介護レセプトの情報を把握するとともに、後期高齢者健診の質問票の回答など、フレイル状態に関する情報も一体的に分析し、フレイルのおそれのある高齢者など支援すべき対象者を抽出いたします。 　その上で、分析結果に応じたリスクのある後期高齢者の保健事業を実施いたします。具体的には、ハイリスクアプローチである糖尿病性腎症重症化予防の対象者への保健指導やフレイルのリスクのある対象者への通いの場などにつなぐ取組を実施いたします。 　ポピュレーションアプローチは、通いの場の取組となりますが、通いの場、地域デイ等においては、フレイル予備群を把握しまして、低栄養や筋力低下等の状況に応じた保健指導や生活機能向上に向けた健康相談等の支援を行うとともに、地域包括支援センター、あんすこと連携して、医療・介護サービスにつなげます。 　次に、４概算経費です。本事業は、広域連合に交付される国の特別調整交付金等を財源とし、広域連合から区に対し、委託事業費が支払われる仕組みで、区が医療専門職等を配置して事業を実施できる規模で交付されます。事業委託料は千百十一万円、歳入としては特別調整交付金等で九百七十九万円となっております。なお、広域連合からの委託料とは別に、本事業は国民健康保険の保険者努力支援制度の評価対象でございますので、事業の実施により、国から区の国民健康保険特別会計に千三百万円の交付金がある見込みです。 　実施体制です。後期高齢者の特性を踏まえました保健事業の実施は、主管課を保健福祉政策部国保・年金課とし、関係する高齢福祉部並びに世田谷保健所と連携して取り組みます。 　最後に、今後のスケジュールについてです。記載のとおりでございますが、今年度中に広域連合及び関係団体等の関係機関等への情報提供を行い、令和五年から事業を受託し、九月から実施する予定でございます。 　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　広域連合からの委託で、お金は広域連合側が持つということだと思うんですけれども、そうすると、後期高齢者の保険料なんかには影響しないんでしょうか。後期高齢医療事業がこれで膨れるということではないんですか。 ◎箕田　国保・年金課長　直接のこれによるというよりは、むしろこれを行うことによって、皆様のＱＯＬを上げるとともに、医療費抑制を目的とした事業となっております。 ◆岡本のぶ子　委員　ただいまの御説明の中で、今回区が健診データを活用して、糖尿病性腎症重症化予防事業等の保健事業を行っていくということは大変評価するところです、かつてから会派としても求めてきたことですので。この今対象となる方を、試行としてハイリスクアプローチということで二百名程度が保健指導対象者というふうに書かれているんですけれども、この数字の根拠を教えてください。 ◎箕田　国保・年金課長　ハイリスクアプローチにつきましては、国のほうの基準に基づきまして抽出をさせていただいております。全ての条件ではないですが、七十五歳以上八十歳未満で、糖尿病の診断がある方で、血糖値のヘモグロビンＡ１Ｃというのが七以上、または血圧が下が九十、上が百四十以上で、尿蛋白がプラスなどなどの条件を基準に基づいて抽出した上で、対象者を絞っております。令和四年度の健診結果及びレセプトデータを使った抽出、約十万人の保険者のうち、その中で医師が糖尿病と診断したレセプトがおおむね二千二百人ぐらいいて、糖尿病のレセプトのある人はそのうち三百十人、なので、うちの本事業の保健指導対象者が大体記載の対象になるのではないかという見込みを現在立てている状況でございます。 ◆岡本のぶ子　委員　きちんとした根拠数値を基にした数字であるということが今分かったんですけれども、やはり人工透析等が始まってしまうとかなり生活の質が保たれるのは大変だなというのは感じておりますし、なるべく人工透析に至る前段階できちんと指導できることが望ましいと思いますけれども、この七十五歳以上という年齢に限られているのは、あえて後期高齢者のみを焦点にされておりますが、若い世代の方でもこういう糖尿病のリスクがある方々がたくさんおられると思うんですけれども、そちらへのアプローチは今後考える予定はあるんでしょうか。 ◎箕田　国保・年金課長　今回の事業は、後期高齢の事業でございまして、既に国民健康保険のほうでは、こちらの図２にもちょっと図で示してはいるんですが、既に糖尿病性腎症重症化予防事業というのを実施させていただいておりますので、そちらのほうでの対応をさせていただいております。 ◆岡本のぶ子　委員　分かりました。それでは、ぜひ一人でも多くの方々がこの事業に沿って健康を維持できるようにできるアプローチであることを要望させていただきます。 ◆中里光夫　委員　この保有データの分析というところをもうちょっと詳しく知りたいんですけれども、これは従来だったら、例えば健康診断なり、そういう情報を本人にお知らせするとか、健診のときの相談でいろいろアドバイスを受けるとかというイメージですけれども、これを分析して、抽出して云々ということだと、本人とそういうやり取りをするんじゃなくて、区側でデータを操作して、この人は危ないという人を見つけてアプローチしていくような、そういう話なんですか。 ◎箕田　国保・年金課長　こちらのほうでＫＤＢシステム等をやりまして、対象者を絞った上で、例えばこちらのハイリスクアプローチの方に個別にお知らせをしたり、こういう対象事業ですよと。こちらの今回の事業は、主治医と御本人の同意が必要ですので、それを取った上でこの事業に参加を促すというような形になっております。そのほか、今、委員おっしゃったように、ＫＤＢと介護保険等のこのデータの分析というのは、今後の区の地域課題の抽出ですとか、いろんな計画の基にもなると思いますので、その辺でも研究を重ねていきたいと思っております。 ◆中里光夫　委員　今、本人と主治医の同意が必要だという話がありましたけれども、健康のデータ、情報というのは今いろんな分野で狙われているというふうにも言われていますけれども、極めてセンシティブな個人情報なので、個人情報保護のほうできちんとチェックしていくことにはなるんだろうと思いますけれども、区が分析して、何か活用していくということであれば、自己情報コントロール権ということからしても、きちんと本人同意であるとか、その辺の仕組みはしっかりとやっていただきたいと、これは要望しておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(13)高齢者の地域参加促進施策の推進状況について、理事者の説明を願います。 ◎杉中　高齢福祉課長　それでは、高齢者の地域参加促進施策の推進状況について御説明いたします。
    　なお、こちらは区民生活常任委員会との併せ報告になります。 　１主旨は、令和二年度より取り組んでいる高齢者の地域参加促進施策について、令和四年度の推進状況を報告するものです。 　２具体的な取組みについて、五つのプロジェクトに取り組んでおりますので、順番に説明いたします。 　まず(1)「居場所づくり」プロジェクトです。①高齢者の新たな居場所づくり（モデル取組み、毎日気軽に利用できる居場所）として、千歳温水プール健康運動室、ひだまり友遊会館、代田地区会館において、こちらに記載のとおり、様々なプログラム等を実施しており、多くの方々に御参加いただいております。また、寺町通り区民集会所については、高齢者を対象とするプログラムや、誰でもカフェ、高齢者と多世代との交流活動等、令和五年度の実施に向け、委託予定事業者と調整しております。 　②居場所についての「情報誌発行」及び区公式ＬＩＮＥによる情報提供は、情報誌「いっぽ、外へ　シニアお出かけスポット」の内容を更新し、今月発行いたしました。また、既に情報提供しているところですが、高齢介護アプリを区公式ＬＩＮＥに刷新しており、そちらから同様の情報を取得できるようにしております。 　(2)「健康づくり」プロジェクトです。①地域における高齢者向け健康づくりの取組み支援として、あんしんすこやかセンターが実施する介護予防講座で、リコーブラックラムズ東京の選手等による支援を実施しました。また、スポーツ振興財団の取組として、「集まれ！みんなでラジオ体操」の実施などの支援を行っています。 　次のページに進んでいただきまして、②高齢者の団体活動時の健康づくりの定着支援では、保健センターに委託し、高齢者クラブを対象に各サークル活動の隙間時間を活用した運動指導を実施いたしました。 　③大学連携として、高齢者クラブを対象に、日本女子体育大学の教授による講義、生徒による身体機能測定を実施いたしました。 　④介護予防事業では、はつらつ介護予防講座、まるごと介護予防講座、お口の元気アップ教室を実施しております。また、高齢者の外出を促進するためのインセンティブ事業について、令和五年度の試行実施に向けた検討を進めます。 　(3)「地域参加・地域貢献」プロジェクトです。①「おたがいさまｂａｎｋ」とＡＩシステム、ＧＢＥＲを活用したシニアマッチング事業を実施し、高齢者の経験や能力と講師などを求める団体を結びつけ、高齢者の活動機会の充実と団体活動の活性化に取り組んでいます。 　②高齢者の地域活動団体による地域貢献活動への支援として、生涯現役ネットワーク加入団体や高齢者クラブ等による区民を対象とした地域貢献事業を支援しました。 　(4)「知と学び」のプロジェクトでは、代田陶芸教室において、従前の通年コースに加え、手軽に参加しやすい短期間コースを設置し、学びの機会の拡充を図りました。 　(5)「就労・就業支援」プロジェクトでは、①三軒茶屋就労支援センターでの総合的な就労支援、②シルバー人材センターでの就労、③Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡに取り組んでおります。 　３令和五年度以降の取組についてです。令和二年度からの取組成果やプロジェクト参加者からのアンケート等を踏まえ、令和六年度へ向けて施策の見直しを行ってまいります。 　三ページ以降に、別添資料として高齢者の地域参加促進施策の令和四年度実施状況の予算額も含めた詳細を一覧にまとめておりますので、後ほど御確認ください。 　私からは以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆いそだ久美子　委員　二ページの③の大学連携のところで、高齢者クラブを対象として日本女子体育大学の講義とか、生徒さんによる測定とかをやってくれて、これはあまり聞いたことがなかったですけれども、参加人数なんていうのはどれぐらいの感じだったんでしょうか。 ◎杉中　高齢福祉課長　こちらは、四ページをちょっと見ていただきたいんですけれども、大学連携のところです。日本女子体育大学の教授のほうから市民活動推進課のほうに、ぜひいろいろ向こうも研究成果を求めたいというのもありまして始まった事業でして、令和四年度は三回実施で、五十二名の参加という状況でございました。 ◆いそだ久美子　委員　実は私も高齢の方々の勉強会などで、非常に大学生と触れ合いと、若い人と触れ合いたいので、連れてきてくれということをすごく言われまして、やはり世代の交流といいますか、とにかく御高齢の方もお孫さんを思い出すのか、若い人と会話をしたり、接する機会がほしいという要望が熱くありますので、もしこれを大学側がやってくれるんでしたら、ぜひ日本女子体育大学だけじゃなくても、ほかの大学でこういう研究をされているところがあったら、呼びかけていただければ、御高齢の方は非常に喜んで参加されると思うので、ぜひ推進いただきたいと思います。よろしくお願いします。要望です。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(14)今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画の案について、理事者の説明を願います。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）を含む子ども・子育て支援事業計画調整計画の案について御説明いたします。 　１の主旨でございます。調整計画の策定につきましては、令和四年五月にこのニーズ調査を行い、同年七月の将来人口推計等を踏まえ、令和四年九月に素案を作成し、当委員会で御報告したところでございます。この間、区民版子ども・子育て会議、子ども、若者が参加したシンポジウムやワークショップ、当時御意見をいただき、子ども・子育て会議で議論を重ねてまいりました。このたび、調整計画の案として取りまとめましたので、御報告いたします。 　２の子ども・子育て支援事業計画調整計画案の内容です。概要版が資料１、本編が資料２でございます。説明につきましては、資料１のほうで概要版で行います。 　３の計画素案からの主な変更点は記載のとおりでございますが、この後、概要版のページに沿って御説明いたします。 　４の今後のスケジュールは記載のとおりです。 　それでは、素案から案への主な変更点を御説明いたします。二ページを御覧ください。こちらは、第一章、調整計画策定の概要、策定の趣旨でございます。なお、素案から案への変更点につきましては、次ページ以降も同様でございますが、アンダーラインで表記しているところが変更箇所で、この間、区議会、子ども・子育て会議、シンポジウム等での御意見を踏まえ、追記等の修正をしております。また、見やすくなるよう、レイアウトを変更しております。 　第一章の調整計画策定の趣旨のところでは、右側のアンダーラインの箇所になります。現在の後期計画の取組を一層加速させる必要があることや、次期子ども計画の展望を見据えることなどを追記してございます。 　続きまして、三ページを御覧ください。第二章、子ども・子育て家庭を取り巻く状況、計画の進捗状況・評価でございます。九月の素案報告の際にニーズ調査の速報値により、配偶者やパートナーだけで子育てが行われているといった現状が明らかになったということを御説明させていただきました。その後、さらにクロス集計をかけたところ、(1)日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないとの回答が半数でしたが、さらに、祖父母同居、近居がない世帯に限ると七割前後に上る結果が出たことから、その内容を追記しております。 　続きまして、四ページから六ページ、こちらは将来人口推計、乳幼児の養育状況、保育待機児童数の推移等のデータを掲載しております。図表に和暦のほか、西暦をそれぞれ三ページとも追加しております。また、五ページにつきましては、令和三年度までのデータだったものを令和四年度までのデータに更新しております。 　七ページへお進みください。子ども・子育て会議による評価・検証及び課題抽出でございます。こちらは、素案のときに本編に記載しておりましたが、概要版になかったため、追記したページになります。子ども・子育て会議での主な意見を掲載しており、特に、例えば(1)、在宅子育てに係る運用面での検討の必要性や、(3)で妊娠期から支援につながる仕組みなどの記載をしております。 　八ページを御覧ください。ここからが第三章で、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）となります。まずはグランドビジョン策定に当たって区が取り組んできたこと、目指してきたこと、この間、環境の変化から見えてきた課題、区としての姿勢や目指す方向性などのポイントを一ページ分追加しております。 　続きまして、九ページを御覧ください。こちらはグランドビジョン全体の考え方になります。こちらの右上のアンダーラインのところは、さらに具体的な考え方を追記し、また右下のアンダーラインの箇所は、素案のときに表記の内容が在宅子育て支援のみの施策に見えるといった御意見などを様々な場面でいただいたことを受け、全ての子育て家庭を対象にということで修正しております。 　続きまして、一〇ページは変更がありませんので、一一ページへお進みください。ここではグランドビジョンに係る五つの方向性を示しております。このページでは、主に前のページでのグランドビジョンの考え方を追加、修正したことから、それと連動して追記としております。 　また、真ん中の(3)、世田谷版ネウボラの深化につきましては、具体的な取組なども入れながら、これまでの議論を踏まえて追記しております。 　続きまして、一二ページを御覧ください。こちらは、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）が目指すものを図に表したものでございます。現在想定している新規事業、拡充事業を追記してございます。なお、素案報告以降、新たに政策決定を取った新規拡充事業につきましては、この後の次の案件での御報告とさせていただきたいと思っております。 　一三ページを御覧ください。こちらは日々の暮らしの身近なところで人や支援につながるための在宅子育て支援の充実により、世田谷版ネウボラの深化に取り組むことを図に表したものでございます。こちらもネウボラに係る事業のうち、現状想定している新規事業、拡充事業を追記してございます。 　続きまして、一四ページを御覧ください。ここから第四章、調整計画の策定の基本的な考え方となります。 　一五ページへお進みください。後期計画に掲げる四つの重点政策のさらなる取組のまずは重点政策一の①子ども・若者が意見を表明しやすい環境づくりと地域社会への参加・参画の推進は、この間の議論の中で具体的な内容を大幅に追記しております。主な追記内容としましては、子ども・若者のことだけではなく、子どもを支える大人の育成、大人への意識啓発についての御意見が様々な場面であったことを踏まえて、追記しております。 　また、②の右側のところです。居場所に係る環境づくりについても、子ども・子育て会議等で多様な居場所づくりやつながる仕組みの検討などの御意見を踏まえて追記しております。 　一六ページを御覧ください。こちらは重点政策二でございます。その中でも、①世田谷版ネウボラの深化に関するページです。こちらもこの間の議論を含めて追記しており、先ほどのポンチ絵でも出てきました現状想定している新規事業、拡充事業、伴走型相談支援の強化ですとか、子育て応援ギフトの給付などを具体的に追記してございます。 　一七ページ御覧ください。こちらも前のページの続きとなりますが、②のところで、例えば二つ目の黒丸のところでは、出産費助成などの事業を具体的に入れております。 　一八ページを御覧ください。こちらは、重点政策三の基盤の整備と質の確保等のページになります。こちら右側のところですが、子ども・子育て会議での議論を踏まえ、教育、保育の質の確保向上に向けた取組の充実などを追記しております。 　続きまして、一九ページでございます。ここから第五章、需要量見込み及び確保の内容と実施時期となり、このページでは教育・保育事業の計画数値を表しております。令和五年四月の定員数の見込みが明らかになったことにより、アンダーラインの箇所を修正しております。 　続いて、二〇ページを御覧ください。こちらも前のページのポンチ絵で伴走型相談支援体制の強化を追加しており、その内容を、この1)のところです。利用者支援に関する事業の項目に具体的な取組を追記して記載しております。これ以降の修正、変更はございません。 　なお、本編につきましては二四ページから本編となります。 　私からの説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　新しい事業というか、新しく書き加えたところはいいんですけれども、変わっていないところで、やっぱり保育の区立保育園の数を減らすだとか、区立幼稚園の数を減らすというところでいろいろ意見も出ているわけで、ここについては見直しをしていただきたいということ、これは要望しておきます。保育の関係で言えば、今ニュースや今日の報告でもあるかもしれませんけれども、虐待とかで保育士を増やそうというのが大きな社会的な声になってきていますし、保育基準を見直して充実させていこうという中で減らすというのはいかがなものかというふうに思いますので、ぜひ見直しをしていただきたいと思います。これは要望です。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(15)今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づく妊娠期から就学前までの子ども・子育て支援の取組について、理事者の説明を願います。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づく妊娠期から就学前までの子ども・子育て支援の取組について御説明いたします。 　本日は、主に一ページ目のポンチ絵で御説明いたします。二ページ目以降に事業ごとの目的及び概要、対象者、実施経費等を記載しておりますので、後ほど御確認願います。 　それでは、一ページ目の１の主旨でございます。今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づき、令和五年度から全ての子育て家庭が妊娠期から孤立することなく、日々の暮らしの身近なところで、地域の人々や子育て支援につながりながら安心して暮らせるよう、世田谷版ネウボラをより伴走型に深化させる一環として、妊娠期から就学前までの子ども・子育て支援の充実を図るものでございます。妊娠から出産、一歳から二歳、三歳から就学、妊娠期から就学前までの子ども・子育て支援の取組をすごろくのような形に表した図になります。また、丸新が新規事業、丸拡が拡充事業でございます。 　左下の妊娠のところから順番に御説明いたします。まず、妊娠から出産の間の支援として、左側に記載の伴走型相談支援体制の強化です。現在のネウボラ面接に加えて、産休を取得し始め、比較的時間を取りやすくなる時期、新たに妊娠八か月面談を希望する方に面談を実施いたします。各総合支所の保健師、母子保健コーディネーター、子育て応援相談員で構成されているネウボラチームに、おでかけひろばを運営している子育て団体の地域子育て支援コーディネーターを加えて充実させてまいります。 　この伴走型相談支援に関して、新たに出産・子育て応援ギフトを開始いたします。妊娠八か月面談の右側に記載しております。妊娠時のネウボラ面接を受けた妊婦に対して、現在のせたがや子育て利用券の額面一万円に加えて、新たに出産応援ギフト五万円を支給いたします。さらに、出産後、乳児期家庭訪問を受けた家庭に新たに子育て応援ギフト五万円を支給いたします。 　次に、左側の両親学級の充実です。こちらは、平日と休日のプログラム等を一体的に見直し、児童館を活用した地域展開を行うなど、地域資源へのつなぎを強化してまいります。 　次に、その上の出産のところです。出産から一歳までの支援として出産費助成の充実でございます。現在の第三子からの助成を見直し、所得制限なしで、第一子から一律五万円を助成いたします。 　出産のすぐ右側に記載の乳児期家庭訪問と併せた子育て応援ギフトにつきましては、先ほど御説明したとおりでございます。 　次に、児童館では、全てを子育て支援館とするとともに、新たに身近な子育て支援につながるきっかけづくりとして、絵本を配付する（仮称）ようこそ児童館へ事業や多胎児家庭の情報交換、体験談を共有するためのピアサポーターによる多胎児支援事業を開始いたします。 　また、おでかけひろばでは、子どもと一緒に休むことができるスペースを確保するほっとひと息事業、レスパイト事業を開始いたします。 　次に、一歳のところです。一歳の支援として、新たにバースデーサポート事業を開始いたします。一歳を迎えた子どもがいる保護者に育児パッケージ、第一子一万円相当、第二子二万円相当などを配付いたします。こちらは東京都のとうきょうママパパ応援事業を活用するもので、令和五年度実施内容の詳細が明らかになり次第、必要な対応を図った上で実施してまいります。 　続きまして、二ページから五ページの中段までは、今御説明しました詳細、事業ごとの目的、概要、対象者、実施経費などを記載しておりますので、後ほど御確認ください。 　恐れ入りますが、五ページの下段のところまでお進みください。３の令和五年度の概算経費でございます。(1)歳出の総額が十二億五千八百六十五万円です。 　続きまして、六ページにお進みください。(2)歳入の合計が七億四千五百三十四万八千円でございます。 　４の今後のスケジュールの予定は記載のとおりです。 　私からの説明は以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桜井純子　委員　先ほどの(14)、(15)というところ、共通していることなんですけれども、この就学前のお子さんということ、今日の今説明していただいた二歳のところから、あと三、四、五、就学と書いてありますけれども、そもそもこの子ども政策の考え方（グランドビジョン）というものを描いたときに、例えばネウボラ面接だったりとか、両親学級だったりとか、家庭訪問、ひと息事業、それぞれのところに人が関わってくるわけですよね。この人が関わってくるときに、それぞれの方々の背景というのがかなり影響してくるのではないかなというふうに思うときに、世田谷区が子どもが育つ環境というものを、妊娠期からというふうに考えていってもいいかもしれませんけれども、どのように捉えるのかということが問われていくと思っています。 　例えば障害のある子どもとない子どもがどのように一緒に育っていけるのかということを考えたときに、インクルーシブな視点を持って、この各相談だったりとか、伴走していく人たちが、ちゃんとその考え方に基づいた支援、伴走ということができるのか、できないのかということはすごく重要で、そしてその考え方に基づいて、就学後にもちゃんと受け渡していくということが問われていくと思うんです。この子ども政策の考え方（グランドビジョン）というものについて策定をして明らかにしていく、その一番の基本のところというのはどのような考え方に基づいているのか、これがそれぞれに物すごく重要なポイントとして関わってくると思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎嶋津　子ども・若者支援課長　グランドビジョンの今回の策定の趣旨というところでございますけれども、この間、コロナ禍により、大きく生活環境が変わったということもございます。今回この調整計画の中で、単にこの二年間の数字を見直すだけということではなく、もう少し先を見通した方針を出す必要があるということで、まずは大きく考えてございます。その上で、今現在の子ども・子育て、子ども計画の後期計画の取組をさらに一層加速させる必要があるということと、また令和七年度から、次期子ども計画、こちらの展望も見据えて、また平成二十七年三月に出しております子ども・子育て応援都市、こういったものをより一層充実させていく。このようなことを踏まえた考え方でございます。 ◆桜井純子　委員　お子さんを育てていく保護者の方々というのは、子ども一人一人が将来幸せになってほしいと思って育てていくわけですよね。ですから、最大限子どものために何ができるのかということについて考えて、そしてその時々悩んでいらっしゃるとかしていくと思うんですけれども、現在の分野、領域は違いますけれども、例えば教育分野の就学相談とか、そういうところは就学前にある相談ですけれども、そういうところにつながると特別支援教育のほうにつながりやすい考え方、インクルーシブな教育につながっていきにくいという状況があります。そして、その前段のところで、子育ての相談とか、そういうことをしていく中で、していることは、グランドビジョンのすごろくみたいになっているものにつながると、やはり障害があるかもしれないというような状況の中で、育てづらいと思われる子どもたちというのをどんどん分けていく傾向にあるわけですよね。 　ただ、世田谷区は、保育園の考え方としては、インクルーシブな環境ということを考えているわけですけれども、その時々でやっぱり世田谷区が確固たる考え方を持って、妊娠期から、もしかしたら障害があるということが分かるかもしれない、障害がないということが分かっているかもしれない。子どもというところで、いかに一緒に育っていく地域をつくるかというときに、このすごろくの中にある考え方、そしてそれは人材ですよね。その一人一人の関わっていく、支援をしていく人たちだったりとか、区の職員も関わるかもしれません。そういう方たちがどのような考え方を持って支援をするのか、アドバイスをするのか、寄り添うのか、そして自分の専門外のところにつなげていくのか、そして専門外のところにつなげたその専門家と同じ考え方でちゃんと受け渡しができるのかということが本当に大きな問題で、ここからは、今すごろくと言いましたけれども、本当にさいころを振って一つ一つ進みますみたいなところが印象的に感じますけれども、ここに脈々と流れる考え方というのがなかなか伝わってこないなという感じがしています。 　そういうところで、先ほど中里さんもおっしゃったけれども、幼稚園の問題などが、例えば地域にもしかしたら区の考えていることというのが、先を見据えているかもしれないけれども、伝わらないし、区民の子育てをしていく人たちの不安というのもすくい上げられていないのかもしれないなというふうに私は感じます。ですから、このグランドビジョンを示すときにも、世田谷区が目指している子どもの環境をどうするのか、それは就学後も含めて全部地続きだというふうに考えて打ち出していく必要があると思うんですけれども、このインクルーシブという視点というのは、どこにあっても手放してはならないし、子ども計画にも位置づけているわけです。インクルーシブ教育だったりとか、保育のところにも入れていますよね。そして学校、続いていくわけです。ここのところがなぜこのグランドビジョンの中に見えてこないのかなと思うんですけれども、何かお考えはありますか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　今回、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）としてまとめさせていただく中では、当初、子ども・子育て事業計画の調整計画をつくらなきゃいけないということで始まったんですけれども、その間にやっぱり出生数が減ってきている、お子さんに数が減ってくるという中で、この施策の実施状況、見直しの転換というのが求められる事態になってきた。そのときに、一体世田谷区として何を基軸に置いてこれから子ども政策、あともう一つは若者政策もあるんですけれども、そこを進めていくかというときの、やはり考え方をまとめておく必要があるということで、今回まとめさせていただいたところでございます。 　その中で、議論をしていく中で必ず言われたのが、やはり子ども主体で考えていく。お子さんが主体であり、若者であれば、若者の生き生きと活躍できる、若者が主体になる。そういったものをちゃんと区としてメッセージとして発信していく。それに基づいて施策が構築されているという全体像を示していく必要があるというふうに考えてございます。 　すごろくもそれぞれの月齢であるとか、時間の軸の経過の部分で追って書かせていただいていますけれども、それはそれぞれの場面でお一人ずつ、あるいは一つの家庭ごとにみんなそれぞれ抱えている場面、いろいろ違うと思います。それぞれに気づいて、そこに個別の支援、みんなそれぞれ違うと思います。そういったものが行き届くような形で、ネウボラチームもそうですし、それから児童館も個々いろんなところで登場していますけれども、そういった中で、お子さんである、あるいは保護者の方であるというところに寄り添えるような、そういった機会をしっかりこの道筋の中に散りばめて、お子さんが伸び伸びと過ごしていけるような形で実現していきたいというふうに考えています。 　そういった世田谷区として、しっかりお子さんに寄り添っている、あるいはお子さんを育てている保護者の方に寄り添っているというメッセージは、このグランドビジョンをまとめていく中で、当然、区民の皆さんにも御理解していただきたいというふうに思っていますので、そういった発信の仕方は工夫していきたいというふうに思ってございます。 ◆桜井純子　委員　もう一言だけ。子どもも保護者もというか、区民は縦割りじゃないわけですよ。それはよく言葉では分かっていらっしゃるとは思うけれども、やっぱりその縦割りじゃないというところの考え方、理念みたいなところをどこに置くのかということは、やっぱりどの政策を出してきても、そこはかとなくちゃんと伝わってくるようにしていかなくちゃいけないのではないかと思います。 　去年九月には、障害者権利委員会から分離教育をやめろというような強い勧告が日本政府へ出されているわけですよ。そしてその教育のことを考えても、全部前後でつながっているわけですよね。生まれる前からつながっているわけです、分離というところが。それをちゃんと踏まえて、このグランドビジョンというのが、今だからこそ考えられていかなくてはならないと思いますので、子どもが減ってきた、これはチャンスじゃないんですか。ちゃんとそこにもっと投入ができる。丁寧に障害がある子ども、ない子どもを分けてまで効率的にしようとしてきたような、能力主義的な社会というのを変えるための一つのチャンスでもあるわけですから、そこら辺、少し話し合っていただきたいなと思います。 ◆佐藤美樹　委員　常々言っていることなんですけれども、今回、ようこそ児童館へ事業で絵本を配ったり、多胎児支援事業というのを児童館でもやる。児童館をかなり未就学児の中でも乳幼児寄りのところも対象とする、来てもらえるようにするというような、こういう動線にするための事業が幾つかあって、でも、絵本を配ったり、あるいは多胎児支援というのも、やっぱりおでかけひろばもやっている事業になります。 　おでかけひろばは今六十八か所あって、児童館は二十五という中で、もちろん別に児童館でやるのを否定するつもりはないんですけれども、やっぱりもともとその動線からして、ベビーカーを押しても、あるいはおなかが大きくても、小さい子の手を引いていても行きやすいという設計で、施設整備的にもおでかけひろばってそういう動線を低く、床に座って動くようなものを想定したつくりと、やっぱり児童館てそもそも違っていたりもします。初めは、こういうことを児童館のところでもやっていこうとするのであれば、やっぱりこのおでかけひろばのもう既にやっているところとどう連携するかとか、あるいは連携すると言葉ではなくて、もう具体的に、スタッフ同士ノウハウを共有したり、事例を共有したりとか、ちょっと具体的にやらないと、掲げてもやっぱりどうなのかなというところがあるんですが、その辺の今後の進め方がもしあれば、教えてください。 ◎須田　児童課長　委員おっしゃられるとおり、児童館が子育て支援を充実していくのに、児童館だけでできることってやっぱり限られているかと思います。やはりおでかけひろば等々と密接に関わりながらやっていくことというのは大切だと思います。 　この間もお互いに行き来をしながら、いろんな情報交換をしたりとかというのを進めているところでございます。例えば今回のようこそ児童館へ事業につきましても、絵本を児童館に取りに来ていただくという形にしていますけれども、おでかけひろばのほうでも配付できるようにするとか、そういった形で連携もいろいろ取りながら密接に関わったり、また、児童館に関わった人たちが、おでかけひろばのほうがよろしければ、そちらのほうにつないでいったり、逆におでかけひろばのほうで大きくなってきて、今度児童館につながっていくとか、いろんな面で連携が取れるのかなというふうに思っていますので、今後そういった仕組みもつくったり、取り組んでいければと思っております。 ◆佐藤美樹　委員　おでかけひろばですと、やっぱりスタッフの方も等身大というか、少し子育てが一段落した方がスタッフに入っているので、今まで使っていた人が今度支援者側になっていたりというのも、やっぱりひろばならではのよさで、そういったところまで、今課長がおっしゃったように、少し大きいお子さんも連続性という意味では、児童館がもしかしたら強みで持っているところかもしれないと思うんです。さっきおっしゃったような絵本をどっちでも配れるとか、児童館でもひろばを紹介するとか、そういったこれまでとはちょっと一歩進んだ具体の連携を期待しています。意見です。 ◆阿久津皇　委員　多胎児支援とバースデーサポート事業、これは東京都のママパパ応援事業を活用するのかと思いますけれども、東京都の事業自体は令和二年度からやっていると思うんですけれども、ここに来て活用するというのは、令和二年のときにやらないで、今始めるというのは、何か要件が変わったとか、そういうことなんですかね。 ◎須田　児童課長　多胎児支援事業については、これまでもそういったピアサポーター的なものを児童館でやる取組は少し二、三件はあったんですけれども、なかなかそういったものというのは広がっていかなかったところもございます。今回、そういったピアサポーターによる多胎児支援事業を各地域のほうに広げていくことによって、そういったサポーターも広げていくというようなことで今回強化していきたいということで考えて、その際、今回東京都のほうのとうきょうママパパ応援事業で十分の十出るということもございますので、こちらのほうを活用して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ◆阿久津皇　委員　バースデーサポートのほうは。 ◎小松　子ども家庭課長　バースデーサポートにつきましてですが、とうきょうママパパ応援事業のほうでは、既に補助事業として対象となっておりました。このたび、国の制度でも伴走型支援のところを強く打ち出されたことと、今回、この調整計画案のほうにも、身近な町のおうち機能として、実家のようなもう一つの家というような形で、ひろばのほうを強く、地域の活用ということで推し進めていきたいというふうに考えております。それに当たりまして、地域の紹介ですとか、育児パッケージによる町の資源の紹介、子育ての情報の紹介、そういったところにも併せて取り入れていきたいというふうに考えまして、このたび、バースデーサポート事業の活用のほうを区としても進めていきたいと考えております。 ◆阿久津皇　委員　今年度になって急に必要になったというようなところはよく分からなかったんですけれども、いずれにしても、東京都でもうちょっと前から活用できた事業かなと思うので、別に子育て支援とか、少子化というような背景は今に始まったことじゃないので、もしその東京都の事業で活用できるものがあれば、それはもう早い段階で活用していただきたいと思いますし、さらに、区として上乗せするぐらいの気持ちでやっていただけたらいいのかなというふうに思いました。意見です。 ◆岡本のぶ子　委員　ちょっと教えていただきたいんですけれども、この出産・子育て応援ギフトの件で、出産・応援ギフトのところが、現状ネウボラ面接を受けた妊婦にせたがや子育て利用券をお渡ししていますけれども、そこに加えてさらにということになっていますが、この子育て利用券のほうの課題というものは、今まで使われている、妊娠期面接を受けられた保護者の方々からお声というのはいただいていらっしゃいますでしょうか。 ◎宮本　健康推進課長　子育て利用券につきましては、今までタクシーがなかなか使えなかったですとか、そういった御意見はいただいておりまして、タクシーにつきましては、都内で走っているタクシーにつきましては、全面的に利用できるようになったりですとか、改善をしております。 ◆岡本のぶ子　委員　ある保護者の方からは、子育て利用券を頂いてありがたいんだけれども、ゼロ歳のときってほとんど外に出ないので、もう少し年齢、使える幅を延ばしてほしいというお声は頂戴していました。 　今後、それぞれ子育て応援ギフト、出産応援ギフトということで、これは東京都のほうで考えられるということも伺っておりますが、保護者の方がやはりお子さんを育てていく中で、利用勝手のいいものということはすごく大事なので、いろいろタイミングを見ながらアンケートも取っていただいて、改善できるところはぜひそういう改善案を盛り込んで、世田谷としての、せっかく今回、このようなスキームをつくられるわけですので、お示しをするときには、そういった改善点も盛り込んだ形でお示ししていただけたらいいなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。 ◎宮本　健康推進課長　子育て利用券につきましては、利用できる年限とか、あと電子化ですとか、いろいろ課題があることは事務局としても認識しておりますので、今いただいた御意見を基に、区民の御利用になっている方のお声も伺いながら、検討を続けてまいりたいと思っております。 ◆岡本のぶ子　委員　あと今日こうやってすごろくのような図で見せていただいて、非常に世田谷区が、今、国全体でゼロ、一、二歳児に支援が手薄かったということから、集中的にゼロ、一、二歳児への支援をということが大きくここに象徴的に出てきているんですけれども、あるお母さんがアメリカで第一子を出産し、第二子を世田谷で出産したときに、ネウボラ面接、そしてその後の乳幼児家庭訪問、そして乳幼児健診、本当に同じ方が面談に来てくださったりとかですごく安心を感じたとおっしゃられていて、世田谷区で子どもを育てることがすごく安心ですということを言われたことに私もとてもうれしかったんです。 　こういう安心を広げるためには分かりやすさがすごく重要だと思いますので、今回のこの取組が、一人一人の妊娠された方々、そして今育児されている方々に丁寧に届くように、ぜひその取組も情報発信、先ほど電子媒体というお話もありましたけれども、ぜひそこの点を重ねてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎宮本　健康推進課長　このたび、すごろくのようにフロー図ができまして、そういったことが今までなかなか、それぞれにアクセスしないとどういった流れになるのかが、いまいち分かりにくいところもあったかなと思っておりまして、その中で、妊娠期から出産後の子育てガイドというのもつくりますし、それから子育て応援メニューということで、この時期にこういったことがある、地域にはこういった資源があるというような図式化したマップのようなものも別途作って準備をしておりますので、そういったことでそれぞれ妊娠期面接、八か月面談される方、乳児期家庭訪問で、それぞれが支援者のほうからメニューを見て、今ここの段階にいるというのが分かるように丁寧に説明をして、周知を図って、皆さんに安心して子育てをしていただけるように努めてまいりたいと思っております。
    　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(16)子ども・子育て総合センター子育てひろば運営方式の見直しについて、理事者の説明を願います。 ◎小松　子ども家庭課長　私からは、子ども・子育て総合センター子育てひろば運営方式の見直しについて御説明いたします。 　１主旨です。妊娠期からのつながりや子育て中のストレス、不安感の軽減を目的とし、親子が自由に集い、親同士の交流や子育て相談ができる場としてひろば事業を展開しています。先ほど御報告にもありました令和五年度からの子ども・子育て支援事業計画調整計画案では、町のおうち機能、実家のようなもう一つの家を担うことを目的に、おでかけひろばの機能拡充を図るとともに、今後、おでかけひろばをベビーカーや子どもと歩いて十五分で行ける身近な距離に整備し、児童館の子育てひろば二十五か所を加えた現在の六十八か所を令和八年までに八十か所とするという目標を掲げています。 　この計画を推進する一環としまして、支援を受ける側から担い手になるつながりを地域の中で生み出す機能を強化するため、子ども・子育て総合センターの子育てひろば、通称かもちゃんひろばにつきまして、現在の区職員による区立おでかけひろば運営を見直し、令和六年度より補助事業による地域団体等の民間事業者による運営に移行します。 　２実施の背景・理由です。かもちゃんひろばは、平成十七年に開設しまして、区立保育園従事経験者である区職員による運営を行い、区内におでかけひろば事業を拡充するための先導的な役割を担うなど、成果を上げてきました。また、この間、各地域の拠点園においては、保育園内に区立おでかけひろばを整備し、今後も区立保育園の地域支援活動の一環として運営していくものです。かもちゃんひろばのある世田谷地域も、世田谷保育園内におでかけひろばを整備し、運営しております。 　今後、おでかけひろばの機能の強化と面的拡充を進める中で、かもちゃんひろばにおきましても、第二期子ども計画後期計画に掲げる支援を受ける側から担い手になるつながりを地域の中で生み出す機能を強化していくこととし、民間事業者による運営方式に転換します。新たにボランティア等も含めた人材活用を実施しながら、他のひろばのモデルとなる支援のつながりの実現を目指します。 　３開設時期は令和六年五月以降です。 　４運営形態は、現在のひろばの場所を行政財産使用許可により活用し、補助事業として令和五年度中に事業者を公募、選定いたします。 　５概算経費は、令和六年度予算見込みとなりますが、千百四十九万一千円を見込んでおります。 　６今後のスケジュールです。令和五年四月以降、募集情報を公開し、事前相談を受け付けします。十一月に補助事業者を決定し、令和六年三月中旬で現かもちゃんひろばの運営を終了いたします。五月、新規開設の予定です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　おでかけひろばを令和八年までに八十か所にするというのはいいんだけれども、その内容の中で、子どもたちがゼロ歳から五歳ぐらいまでがたしか四万四千人ぐらいピークでいたのが、今三万九千人ぐらいになっているんだよね。その辺のバランスというのは考えてやっているの。 ◎小松　子ども家庭課長　今回、このたび、町のおうち機能というような形でこちらで調整計画案のほうにも触れさせていただいておりますが、歩いて十五分で行ける場所におでかけひろばを整備していくということでございまして、面的な今、未整備の地域、そちらのほうにひろばをつくっていくというようなことを考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　それともう一つ、未整備の児童館があるよね。あれのバランスはどうなっているの。 ◎須田　児童課長　児童館につきましては、整備計画のほう、再整備計画のほうを御報告させていただいておりますけれども、各地区に一館ずつ整備させていただいて、今現在もある程度等間隔にできているというような部分もございますので、基本的には今あるものについては残していくというような形で考えています。大体そうすることによって、できるだけ近くの児童館に通えるような環境が整ってくるのかなというふうに思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　なるべく近いところへ通えるというのは悪い話じゃないんだけれども、まちづくりセンターというのは、十何万人ぐらいから四万人ぐらいしかいないところまで各種ばらばらなんだよね。その辺はどういうふうに考えているの。 ◎須田　児童課長　そのような人口ですとか、面積的なところというのもあるのかなとは思いますけれども、今回は各地区、地区展開というところもございますので、地区の中で子どもたちを支えていくという考え方、そちらと双方の考え方がございますので、両方合わせて実施していければというふうに思ってございます。 ○津上仁志　委員長　では、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、(17)「虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築」に係る対応について、理事者の説明を願います。 ◎木田　児童相談支援課長　「虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築」に係る対応について御説明させていただきます。 　１主旨でございます。厚生労働省では、子どもや保護者等がより相談しやすい環境を整備し、児童虐待の未然防止、早期発見を図るため、虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築に係るシステムの運用を令和五年二月より開始いたしました。区では、これに対応するに当たり、都と協定を締結し、一体的な実施体制の下で、ＳＮＳを活用した手法による相談事業を実施することといたしましたので、御報告するものでございます。 　２「虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築」についてでございます。(1)経緯ですが、全国知事会は令和二年六月に新型コロナウイルス感染症に係る緊急提言において、児童虐待の未然防止や早期発見のため、ＳＮＳを活用した相談体制などの取組を国として拡充することとする要望を行っております。厚生労働省はこれに対応する形で、虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談窓口、親子のための相談ＬＩＮＥの運用を開始したものです。 　(2)厚生労働省「親子のための相談ＬＩＮＥ」概要でございます。①活用するＳＮＳはＬＩＮＥです。 　②公式アカウント名は、親子のための相談ＬＩＮＥでございます。 　③実施主体です。相談対応を行う主体は、都道府県、政令市、児童相談所設置市となります。下の米書きに記載しておりますが、広域的な対応として、自治体間で合意があれば、どちらかが一括して受け付けるということも可能とされております。 　④相談開始までの流れでございますが、利用者は初めにＬＩＮＥで親子のための相談ＬＩＮＥと友だち登録をいたします。その後、親子のための相談ＬＩＮＥのアカウント、具体的にはトークルーム上に表示されたメニューからチャットで相談をタップし、居住地の市区町村を選択します。その後、厚生労働省が構築した相談システムのリンクが送られてまいりまして、そこから全国システムに遷移いたします。以降は全国システム上で利用者情報を入力し、相談内容を送信いたします。 　次のページにお進みください。(3)「親子のための相談ＬＩＮＥ」運用に係る区及び都における対応の検討経過です。先ほど説明しましたとおり、児童相談所設置市である世田谷区においては、居住地を世田谷区と選択した相談者への対応が求められることになります。一方で、都においては、ＬＩＮＥを活用した相談事業として、「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」を平成三十年度より既に実施しております。都では、今回の対応として、経費面のメリットや全国的な広報による新規相談者の獲得が期待されることなどから、その「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」については、今回の親子のための相談ＬＩＮＥに移行することとしております。これに合わせて、希望する特別区児童相談所設置区については、一括して全国システムの運用を行う旨の対応案が都から児童相談所設置区に対して提案されたところでございます。 　３区における「親子のための相談ＬＩＮＥ」への対応についてです。このような経過を踏まえて検討した結果、区としては、都に全国システムの運用を都へ委託し、都区一体的な実施体制の下で対応することといたしました。本運用に向けた考え方として、これまでの都の「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」の実績や、広域対応によるスケールメリットを生かしつつ、虐待が疑われる相談を把握した際には、児童相談所等が迅速に対応できる体制を構築することといたします。 　４区における「親子のための相談ＬＩＮＥ」運用の概要でございます。(1)運用開始時期は、本年四月からといたします。なお、親子のための相談ＬＩＮＥは二月から運用が開始されておりますが、二月、三月中は東京都の既存事業である「子ゴコロ・親ゴコロ＠東京」で世田谷区分も対応しております。 　(2)実施時間については御覧のとおりです。 　(3)実施方法でございますが、区と都は、一体的に運用するに当たり、取り決め等々をまとめた協定書を締結いたします。その後、都は、希望する児童相談所設置区分も一括して事業者と委託契約を締結いたします。区は、都の経費の一部を負担金として支出することとなります。 　(4)対象者、次のページの(5)実施体制につきましては御覧のとおりでございます。 　(6)主な相談対応でございます。①児童虐待に関する相談を受けた場合でございますが、都委託事業者は、その旨を児童相談所へ報告することといたします。報告を受けた児童相談所は、状況に応じて対応いたします。また、児童相談支援課においても日々全国システムを確認し、漏れがないよう対応するものといたします。 　②一般的な悩み、子育てに関する相談を受けた場合でございますが、こちらについては、委託事業者が対応し、後日対応の経過を児童相談支援課が全国システムで確認するものといたします。 　③子ども家庭支援センターや健康づくり課等、区の相談窓口を案内した場合でございますが、この場合は内容を児童相談支援課が全国システムで確認するとともに、当該相談があった旨を子ども家庭支援センター等へ情報提供し、必要に応じて円滑な支援につなげてまいります。東京都のＬＩＮＥ相談の実績は参考１として添付しておりますので、後ほど御覧ください。 　５事業の周知でございます。事業周知は国や都が行うものに加え、区としても、子ども本人や子育て中の保護者等に対して積極的に行ってまいります。 　次のページにお進みください。６必要経費でございますが、今年度は費用負担がございません。令和五年度は、都への負担金を記載のとおりに見込んでおります。 　７今後のスケジュールについては御覧のとおりです。 　説明につきましては以上です。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　全国で統一的にやるというのはいいと思いますけれども、今の説明でちょっと分かりづらかったのが、東京都が窓口になって一括してやりますよと。それで、世田谷区はその経費を払いますよというんですけれども、虐待だとか、ＬＩＮＥで来たときに、世田谷区の中は、区の自治体で児童相談所、一時保護所や何かがあるわけですけれども、そのときに、緊急だとかなったときにどういうふうにやるの。基本的には委託してあっても、東京都は世田谷の中で事業所は持っていないわけだから、具体的にどういうふうにするの。 ◎木田　児童相談支援課長　緊急のものにつきましては、事業委託者より通告ダイヤル等に二十四時間の窓口を持っておりますので、そちらのほうで対応するというような形になろうかと思います。ただ、時間中は逐次リアルタイムに児童相談所もこのシステムを直接見ることができますので、事業者からの連絡を受けた段階で、児童相談所が緊急であればすぐに対応を始めるというようなことになろうかと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　だから、今までやったよりか、統一的に全国一律になるんだけれども、当然ＬＩＮＥだから、電話より早く入ってくると思うので、その辺の区の体制というのは大丈夫なの。 ◎木田　児童相談支援課長　今申し上げたとおり、時間中であれば、それはもう本当にすぐに必要なものは対応していくということ、あと夜間につきましては、本当に緊急なものについては、警察へ直接連絡をするスキームもつくる予定でございます。あとは、その内容に応じて、先ほど申し上げた夜間の対応の窓口のほうと連絡をしていただいて、当番の児童相談所の職員がおりますので、その者が対応するというような流れになろうかと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　今言ったように、緊急のときに警察の対応というものは大事なんですけれども、ふだんからその辺の対応ってしているの。 ◎木田　児童相談支援課長　日々の通告の中で、面前ＤＶですとか、そういったものですとか、子どもから直接緊急的な相談があったものについては、日々、今でも警察と連携しながらやっているところでございます。また、定期的に警察との情報連携を行うような会議も持っておりますので、そこについてはしっかりと引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　警察、消防というものは地域が限定されているじゃない。そのときに対応というのはどうするの。警視庁から流してもらうの、それとも各所管に連絡するの。 ◎木田　児童相談支援課長　基本的には各警察署を通じて、児童相談所とのやり取りは行っているところです。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(18)区立深沢保育園建物を活用した放課後児童健全育成事業の誘導について、理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　私からは、区立深沢保育園建物を活用した放課後児童健全育成事業の誘導について御報告いたします。 　１の主旨でございます。新ＢＯＰ学童クラブは、保護者の働き方の変化や共働き家庭の増加などによりまして、登録児童数が増加の一歩をたどっており、大規模化が進んでおり、大規模化、狭隘化の解消のため、学校外に民間の放課後児童健全育成事業の誘導を行う方針で、今年の二月より順次公募を開始する予定でございます。こちらにつきましては、事業者に事業を行う場所を用意して提案していただく方法で進めておりますが、喫緊の課題を解決するため、公共施設の活用も含めて検討し進めていくこととしております。 　特に学童登録児童数が百九十人を超える大規模校につきましては、子どもの放課後の遊びと生活の質を向上させる観点から、できる限り早期に規模の適正化を図る必要がありますが、このような状況の中で、今回、近隣に大規模校のある東深沢小学校を含め小学校が複数存在する立地の区立深沢保育園が、区立保育園の移転統合により施設を新町保育園の仮園舎として活用するまでの間、他用途での活用が可能となっております。つきましては、仮園舎として活用するまでの間、深沢保育園建物に民間の放課後児童健全育成事業を誘導し、暫定活用を行いまして、大規模校の早期の大規模・狭隘化の解消を図ることといたします。なお、暫定利用期間経過後は、近隣の公共施設を活用して放課後児童クラブを継続いたします。 　２深沢保育園周辺小学校の新ＢＯＰ学童クラブの状況でございます。深沢保育園周辺八百メートルの範囲には五つの小学校の新ＢＯＰ学童クラブがございまして、東深沢小学校と桜町小学校の新ＢＯＰにつきましては、学童登録児童数が百九十人を超える大規模校となっております。周辺小学校新ＢＯＰ学童クラブと深沢保育園からの直線距離と登録児童数は記載のとおりでございます。 　二ページを御覧ください。深沢保育園周辺の小学校の地図に近隣の小学校を落としてございます。 　３深沢保育園の現況については記載のとおりでございます。 　４民間の放課後児童健全育成の進め方についてでございます。(1)基本的な考え方でございますが、規模の適正化に向け、公募により新ＢＯＰ学童クラブの周辺に民間事業者を誘導いたします。今回深沢保育園を活用し進める件を加えまして、令和六年一月に三か所、四月以降三か所の合計六か所の整備に向けて進めていきます。 　三ページを御覧ください。令和十年度までの見込み数を記載してございます。(2)整備に向けた進め方でございます。事業実施場所も含めた提案型の募集要項による整備を基本として進めてまいりますが、今回の深沢保育園建物等の公共施設を活用した整備も併用し進めるなど、早期の新ＢＯＰの課題解消に取り組みます。 　５貸付にあたっての条件等についてでございます。(1)公募条件でございますが、深沢保育園建物は、最寄りの区立新町保育園の改修時の仮園舎として活用予定であるため、それまでの間の暫定利用となります。民間事業者の公募に当たっては、民間事業者の意向も踏まえつつ、暫定利用期間経過後は、近隣の公共施設を活用して事業を継続することといたします。 　(2)費用等の負担についてでございます。既存園舎は、新町保育園の改修時の仮園舎として再活用する予定であるため、この点を考慮した施設改修とし、施設改修費用は区の負担として、貸付費用は徴しません。また、運営経費補助のうち、賃料分は補助しないこととして整理してございます。 　(3)貸付時期等でございます。三ページから四ページにかけてになりますけれども、民間放課後児童クラブ運営事業者に対しましては、令和六年四月の開設を想定し貸付けを行います。 　６登録児童数につきましては八十名でございます。 　７概算経費でございますが、(1)でございますが、保育園施設を小学生が使用するため、トイレの便器の取替えやプライバシーを確保するための壁の設置など必要最小限の改修を実施いたします。また、避難用の滑り台の改修など、老朽化、安全対策のための改修も併せて実施いたします。 　(2)四年間使用した後、区立新町保育園の長寿命化改修中の仮園舎として使用するため、放課後児童クラブ実施のため改修したトイレの幼児用への改修、学童の活動場所確保のために一時的な壁を設置するための改修などを行います。こちらにつきましては、今回の工事でできるだけ戻しに費用がかからない工夫などを行い、経費の縮減に努めます。 　(3)賃借料補助についてでございます。民間放課後児童クラブ誘導による放課後児童クラブ運営支援事業、賃借料補助につきまして、一年間当たり補助額約一千百万円の補助を支給することとしております。今回は公共施設を活用し、賃借料補助を行わないため、四年間で約四千四百万円の削減効果が見込まれます。 　８今後のスケジュールでございます。令和五年五月にもう一度福祉保健常任委員会のほうで具体的な事業実施について御報告をした後に、民間放課後児童クラブ事業者公募に向けた説明会を実施した上で公募を開始します。六月に深沢保育園が移転予定でございますので、その後引渡しを受け、改修工事を実施して、令和六年四月に深沢保育園建物での民間放課後児童クラブの運営を開始したいと考えております。 　六ページに全体のスケジュールを記載しておりますので、後ほど御確認ください。 　私からの御報告は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　ちょっと分かりづらいので教えてもらいたいんだけれども、東深沢保育園のところ、あれはもう何年も使っていないよね。何年ぐらい使っていないの。 ◎須田　児童課長　深沢保育園につきましては現在まだ使ってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　失礼いたしました。それで、使っていて、使っているのに、ちょっと分かりづらい。今使っているんでしょう。使っていて、それで民間学童のやつを入れるの。 ◎須田　児童課長　説明が分かりにくくて申し訳ございません。現在使っておりまして、今度の令和五年の六月に深沢保育園が一回移転するんです。移転した後に民間の放課後児童クラブを入れるための改修等を行って、令和六年の四月から使用開始して、四年程度活用しまして、その後、今度は仮園舎として使用するために、新町保育園が、改修をしまして移ってまいります。新町保育園の長寿命化改修がございますので、そちらの仮園舎――六ページを御覧いただいてもよろしいでしょうか。参考資料のほうをつけさせていただいていますので、こちらを見ていただきますと、深沢保育園が一番上のところにあるんですけれども、今回六月末に閉園予定でございます。六月末に閉園したところで、事業者公募等を開始しまして、民間の放課後児童事業者を決めまして、令和六年の四月に入ります。四年程度使いまして、その後、改修工事をいたしまして、今度は新町保育園が長寿命化改修がございますので、仮園舎として使用いたしますので、こちらのほうに移ってくるという流れになってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　その辺が分かりづらいんだ。今使っていて、一度やめて、四年空くからそこで使いたい。それで今度は保育園じゃないから、小学生だからトイレを直さなくちゃいけない。それから、四年たつと、仮保育園だからまたトイレを直してまたやらなくちゃいけない。そういうことですよね。 ◎須田　児童課長　実際にはそういうことにはなりますけれども、四年間使った後は、近隣の公共施設のほうに民間の放課後児童育成事業のほうは移っていくという形になりまして、保育園の仮園舎につきましては、どこでもいいというわけにはいかなくて、かなりいろんな設備等を整えなければいけないので、やっぱりここでもう一回やる必要があるということで、今回放課後児童育成事業については、できるだけ早く改修をしたいというところもあるので、暫定的にこの空いた期間を使わせていただきたいということで、今回御報告させていただいているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　暫定でトイレを直したり、また四年で直したりして、暫定で大体どのぐらいかかるの。 ◎須田　児童課長　四ページを御覧いただけますでしょうか。７のところに概算経費のほうを書かせていただいてございます。こちらの民間の放課後児童クラブの運営に向けた改修としましては、大体一千九百万円程度を見込んでおりまして、そのほか老朽化、安全対策、避難用の滑り台ですとか、老朽化しているところが幾つかございますので、放課後児童クラブが移転してからも使えるようなもの、こちらのほうの改修も併せて行いまして、約三千万円程度を今見込んでございます。その後、利用した後に新町保育園仮園舎のための施設改修費用というのがございますけれども、こちらは暫定的に一千万円と入れていますけれども、できるだけその改修費用がかからないような工夫をしながら工事を進めたいというふうに考えてございますので、基本的にはもう少し金額としては下げたいというふうに思ってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それと、そんな四年間やって、また直して、またやって、古いから直してということを何でやるの。実際には、最初民間学童をやるときに、民間が土地だとか場所を探して、ビルの一角なんかを探してやりますよという話でしょう。だから、深沢保育園というのは、よく知っていますけれども、東深沢小学校から結構遠いよ。それで、桜町からも遠いし、中町小のほうは坂があるから結構遠いし、等々力小の深沢保育園の隣にいた三島幼稚園だから、三島幼稚園は等々力小学校の分校になっているから一番近いかもしれないけれども、これはどうやって、それで学校に迎えに行くという話でしたよね、子どもたちが歩いて。これはどういうスケジュールで、八十名という定員の中でどういうふうにやっていくの。順番だとか、優先順位だとか。 ◎須田　児童課長　具体的にどこからどういう方法で移動させてくるかというのは提案をしていただく形にはなるかと思います。例えば東深沢小学校から徒歩で引率してくるということであれば、あそこは緑道がございますので、比較的安全に行けるかなというふうに思っています。ただ、桜町小学校のほうがちょっと道としては危険なところが多いかなというところも認識しておりますので、そういったところをどういうふうな危険回避をするかというところも提案をしてもらいながら、場合によっては車で移動ということも考えられますので、そういった提案をもらいながら、事業者の選定を進めていきたいというふうに思ってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それで、一番最初に聞いたような、何で事業者にもっと近くで、例えば東深沢小学校の近くで歩いてこられるような、大体もともと民間事業者が場所とあれを見つけるという話だったじゃない。何でこんな面倒くさいことをやるの、金をかけて。 ◎柳澤　子ども・若者部長　まず、今回の深沢保育園の周辺というのは、ちょっと冒頭御説明させていただきましたとおり、大規模になっている学校、新ＢＯＰ学童クラブというのが複数ございます。新町、東深沢以外のところについても比較的大きな学童になっています。そういった意味では、今回公募をこれから行いますけれども、民間が自分で物件を探してきてやっていただくという、それも一つですけれども、それだけではすぐには解消しないという部分もございますので、こういった公共施設、今回四年間空いてしまうという部分がありましたので、ここは活用させていただきたいということで、今回その活用策ということで検討しまして、今日御報告させていただいているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　それで、基本的には事業者だって四年間でしょう。限定でしょう。その前に修理したり、あと出たときにやらなくちゃいけない。普通、大体民間事業者がそういう提案で、家賃がただだから入ってくれって頼めば別だけれども、家賃はちゃんと頂くんでしょう。 ◎須田　児童課長　先ほど御報告しましたけれども、今回暫定利用でございますので、家賃のほうは取らずに、ただ、補助もしないというような形で整理をさせていただきたいと思っております。今回の保育園の施設につきましては、園庭もございましたり、いろんな複数のお部屋があったり、利用の仕方によってはいろんなことができる環境かなというところで、事業者さんの工夫によってはいろんなことができるかなというところもございます。また、四年間と暫定利用ではございますが、その後も公共施設を活用して継続していただくということも想定してございます。そちらにつきましては、年度明けました五月に具体的なところは事業計画は御報告させていただきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　四年間もったいないからって、気持ちは分かるよ。だけれども、ただで貸すわけでしょう。ただで貸すんなら、具体的なやつとこれを何でセットに出せないの。場所も各小学校の真ん中で、東深沢小学校から比較的安全だというけれども、駒沢通りとあそこの道は結構渋滞しているからね。大人の足で歩いて何分ぐらいでした。 ◎須田　児童課長　ゆっくり歩いて十分程度かなというふうに思ってございます。 ◆菅沼つとむ　委員　十分。 ◎須田　児童課長　大人の足で、ちょっと私は歩き方が……。 ◆菅沼つとむ　委員　本当に歩いている、十分て。もうちょっと、最初の予定から民間がやるんなら、民間で場所を決めて、もっと等々力小だとか、桜町小だとか、その近くで八十人ぐらいのを借りて、一軒家でも借りてやるというのが最初のあれでしょう。やっぱりその辺の基本は変えちゃ駄目ですよ。ただでもったいないからといったって、家賃も取らないで、それでやるというのは本来、それで事業内容も出さないわけでしょう。決めておいて、後からなし崩し的にこういうことをやりますよとやるわけじゃない。それはもうちょっときちんと、税金を使うんだから、しっかりと出してくださいよ。 ◎須田　児童課長　今回、四年後の移転先についても幾つか今検討しているところはございます。見込みとしては持っているつもりですが、ちょっとまだ決まっていないので、この段階では御報告はできないという形でございます。ただ、実際にもう少し詰めさせていただいて、公募の前にはしっかり御報告させていただいた上で進めさせていただきたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　せめて評価額の、ゼロということとはないじゃない。半分だとか、周りの床面積の半分だとか、そのくらいは取るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎須田　児童課長　今回、区のほうで暫定的に、基本的には使わなければそのまま有効活用されない部分を有効活用していくという部分につきましては、まして子どものために使うというところにおきましては無償化、ただ、本来であれば一千百万円程度補助しなきゃいけないところもしないで済むというところもございますので、そういったところと併せて整理させていただいておりますので、御理解いただければと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　では、使わないところだったら、暫定利用で四年ぐらいは区としてはただだ、そういうことですよね。確認。 ◎中村　副区長　ちょっと繰り返しになって申し訳ありません。この民間学童の誘致に当たっては、菅沼委員、おっしゃったとおり、基本は民間事業者が場所を見つけてきてやると、それに対して年間一千百万円ぐらいの家賃補助を出しますから、これがスキームです。ただ、この間の議会の議論でも、民間に任せるだけじゃなくて、公共施設でも活用できるものがあれば積極的に御提示すべきという議論もありまして、ちょうどこれが見つかったというところがあります。 　今回これは空きができるので、有効活用ということで、家賃は取りませんけれども、補助も一千百万円渡さないので、四年間では、バーチャルではありますけれども、四千四百万円渡さないで済むということはあります。なので、家賃は取らないというふうに考えているところです。 ◆菅沼つとむ　委員　方向性としては、各学校に歩かせないで事業者が迎えに行く、これは変わっていませんよね。 ◎須田　児童課長　事業者が迎えに行くというところはそのとおりでございますが、引率につきましては、車で迎えに行く場合もございますし、人が歩いて引率する場合もございます。 ◆佐藤美樹　委員　方向性、子ども関係の地域資源の空きを活用するという大枠の方向性は賛成するものなんですけれども、ちょっとやっぱり今の菅沼委員のを聞いていても、少し中途半端な案だなというのは否めなくて、その上で今確認なんですけれども、これは放課後児童クラブの運営のために一回改修したり、もう一回戻すということを全部合わせると、このまま新町保育園の仮園舎のためにスタンバイというか、その改修費用、新町保育園のために使うお金以外は、これを全部足すと六千万円ということ、要は学童をやるためにかかる、ここを活用するためにかかるコストとしては六千万円ということでいいですか。 ◎須田　児童課長　今回の改修費用ということであれば、今回放課後児童健全育成事業として使う部分というのは千九百万円で、そういった事業じゃなくても、安全対策のために必要なものが千百万円、戻すために必要なのが一千万円で、合わせて、そこまで入れると四千万円ということで、ただ、こちらのほうはできるだけ削減していきたいというふうに考えているところでございます。
    ◆佐藤美樹　委員　ごめんなさい、ちょっと見間違えた。千九百万円、千百万円、千万円の四千万円で、最後の戻すためのはもう少し減らしたいということで、だから、四千万円より少ないかもしれない額と、賃料補助を行わないことでの四千四百万円がバーターということ。だから、削減効果のほうが若干多いというふうに捉えているということでよろしいですか。 ◎須田　児童課長　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆佐藤美樹　委員　結局四年間というけれども、多分最後、令和九年度いっぱいで引っ越しを今度しなきゃいけないので、その前に改修を入れるとなると、これは多分四年は丸々できなくて、四年弱という計算でこの事業者の方は受けなきゃいけないんだろうなと思うと、やっぱりちょっと半端かなという気は、今の費用対効果の部分を、若干とんとん、ややプラスだとしても、ちょっと半端かなという感じはするんです。 　私は、この間の会派説明のときもちょっと気になって聞いたんですが、一方で、民間事業者の人たちに物件を探して申込受付というのを、事前相談とかを今週いっぱいやって、来週からたしか申請の受付を開始というタイミングだと思うんですけれども、他方、全区的に民間学童を区内でやれる方に施設要件を全部そろえて手を挙げてくださいというのをやっていて、行く行くこれは、今度来年度になりますけれども、こういった公募もやりますよという、ここの案、この計画については、手を挙げてくる事業者の方たちには、ここの近くのところを検討して、手を挙げている方にだけちょっとお知らせするというような話で会派説明で聞いたんですけれども、そういうやり方をしていらっしゃるんですか。 ◎須田　児童課長　そうではなくて、この委員会で御報告した後、そちらのほうは限定的ではなくて、広く周知のほうはさせていただく予定でございます。 ◆佐藤美樹　委員　委員会の後で、まだあと三日間ぐらい、今週いっぱい、あと来週の受付のところでぎりぎりであれば、今探している物件じゃなくてこっちでやるとか、その辺の検討につながれるのかなというので、一つそこは全体に向けてアナウンスがあるということでよかったと思うんです。ただ、検討している事業者の方から聞くと、やっぱり物件がないというのをすごくよく耳にするので、今後、もし区が提案型でなくて誘致型でも、こういう活用、区の持っている資源活用を考えてくということであれば、委員会報告の日程とかの関係で、今回については今日以降となったんだというふうに今聞きましたけれども、計画的に事業者の方に向けて、提案型と同時に誘致型もやっていますというのは、今後はもう少し前もってやっていっていただいたほうがいいかなと思うんですが、どうですか。 ◎須田　児童課長　委員おっしゃるとおりでございますので、そちらのほうも周知していきたいと思ってございます。 ◆中里光夫　委員　会派説明のときにも言いましたけれども、公共施設を使うのであれば、きたっこでやっているように、直営でやることはできないでしょうか。考えられないでしょうか。 ◎須田　児童課長　こちらのほうの公共施設の活用につきましては、民間の放課後児童健全育成事業の誘導の一環として取り組ませていただいているものでございますので、こちらのほうにつきましても、直営でということではなくて、民間の事業者のほうを誘導して実施したいと思ってございます。 ◆中里光夫　委員　一環として考えているじゃなくて、直営でやるというようなことは理論的に考えられないんですか。 ◎須田　児童課長　現時点の状況ではそういったことは考えることは難しいというふうに思ってございます。 ◎柳澤　子ども・若者部長　区としましては、この間、新ＢＯＰ学童クラブの運営形態についていろいろ検討してまいりましたけれども、新ＢＯＰ学童クラブについては、区の職員のほうで、区のほうでしっかりと運営していくということと、それで併せて学校外の放課後児童健全育成事業については、民間の活力を活用しながら運営していく。それぞれが連携しながら、また新ＢＯＰ学童クラブの役割というのをしっかりと学校と連携を果たしながら運営していきたいというふうに考えてございます。 ◆中里光夫　委員　私はきたっこの例もあるわけですから、直営でやるべきだなというふうに思います。これは意見として言わせていただきたいと思います。 　それから、四年後に別の公共施設にということですけれども、これは当てはあるんですか。 ◎須田　児童課長　今検討しているところはございますので、そちらのほうはまだ決定はしてございませんが、その中で実際にはできるものというふうに考えてございます。 ◆中里光夫　委員　そういう使える公共施設があるなら、もっと早く使うということは考えられないんですか。 ◎須田　児童課長　その辺の使えるというところも踏まえながら検討している結果、こういった形でやらせていただいているところでございます。 ◆阿久津皇　委員　今のところと関連するんですけれども、四年後、令和十年以降も公共施設もある程度想定はしていて、公募のときにはお示しするというようなことをおっしゃっていましたけれども、そこまで、五月の時点でそこの施設を示せるのであれば、やっぱりちょっとそこは早めに、暫定利用して余計な四千万円をかけるんじゃなくて、最初からそっちでやったほうがいいなというのが率直な感想ですけれども、令和十年以降、使用予定の公共施設に関しては、賃料はどういうふうになるんでしょうか。 ◎須田　児童課長　今、そちらのほうをどうするかというところも含めてちょっと検討させていただいて、五月のほうにお示しさせていただければと考えてございます。 ◆阿久津皇　委員　この賃借料補助についてのところでもそうですけれども、公共施設を使ったら、ただで使ってもらえるみたいなふうに聞こえるんですけれども、やっぱり公共施設もほかに貸したら、しっかり賃料を取れるものですので、しっかりと取れるものは取っていただきたいし、民間並みの賃料設定をして、そこにこの家賃補助分を差し引いた額を請求するというような形でするのが普通かなというふうに思いますので、そのように御検討ください。 ◆桜井純子　委員　学童クラブの民間誘導ということに関しては、かなり議論をしてきた政策の一つですよね。一年前のことを考えると、よくここまで進んだなというようなことで、丁寧に議論することを求めてきたわけですけれども、現時点でも立憲民主党という会派の意見で言えば、もろ手を挙げて大賛成しているわけではなくて、いろいろと懸念材料があるというところを踏まえて、丁寧な議論をしてきたということを評価して、そして進めるということを納得したというか、認めてきたという経緯がある中で、当初、子どもたちのことも考えて、進めていくことを丁寧にやってほしいというように言った段階では、二か所の、しかも民間誘導という、公共施設を使うという案ではなくて、違うものに関してこれで進めるということでという話をこの委員会の中でもしたわけですよね。 　やっぱり子ども政策でもありますし、ずっと示してきた案でいえば、子どもが学区を離れて学童に行くわけですよ。なぜ学校の中に学童クラブをつくったのかという当初のそういう方針転換をしたときの思いというものがあって、子どもの安全も含めて立てた政策で実行してきたわけです。それを転換するに当たっての議論を丁寧にしましょうということだったわけですが、それで結論を得て、まず第一弾進めていくということにしたのにもかかわらず、公共施設が出てきた。そして、説明会をしたら参加事業者の数が多かったというようなことだと、多分ここの踏まえというのはそういうことだと思います。こういうことから、急に三か所に計画を変更するということ自体が、これまで一年以上かけて議論してきたということに関して、私はとても残念だと思うんですけれども、この件に関してちゃんと丁寧に説明をしていただきたいと思います。いかがですか。 ◎中村　副区長　今、桜井委員がおっしゃったとおり、この件については、ですから、一年延期といいますか、そういう期間を経てやってきました。一番のところは、保育園のように質が保てるのか、そのためにガイドラインみたいなものがあるのかというところ、それが単なる募集要項じゃなくて、運営方針という形でこの間一年をかけてつくってきました。それがイコール募集要項みたいになって、この水準を求めますよということはやってきて、いけるんじゃないかと、事業者もそれを見て申し込んでもらえる前提はできたと思っています。 　今、委員がおっしゃったのは、進めるペースだと思うんですけれども、ちょっと数は多く、事業者の参入状況も踏まえて、見ていますけれども、これでもかなり段階的には進めるようになっています。五年かかるような形です。なので、当初の想定していたとおり、運営方針によって募集して、それの実施状況も見て段階的に進めるという姿勢には変わりないと思っています。 ◆桜井純子　委員　一年延ばすこともしながら、この件に関しては丁寧に議論してきたわけですよね。そういう意味では、その一年間延ばした中でそのガイドラインのようなものをつくっていくとか、そのプロセスで、そういう意味では信頼を得たわけです。信頼してこの政策を進めましょうというところで一致したんだと私は思っています。ですから、二か所誘導するということで決めていったということについては、すごく重要な信頼関係の中で生まれてきた政策の方向性だったと私は思っています。ですから、公共施設を利用してやっていけるということについては、本来いいことかもしれません。ただ、その政策変更というのに関しては、やっぱりこの先もこういうことが出てきたり、すごくいい物件を持ってきた事業者が出てきたら、その都度、私たちと一緒に信頼関係を結びながら議論をしてきた内容というのがどんどんどんどん変わっていくのかというような、私はそういうふうな解釈をしてしまいますよね。せっかく一年延ばしてやってきたのに、もうちょっと丁寧にやっていく必要があるんじゃないかと私は思っています。 　いささかも区の方向性としては変わらないといったとしても、それはそうでしょうと。そこの中で一致点を見つけていくために議論をしてきたはずだと私は思っています。ですので、この後、またなし崩し的に何かやっていくんだとしたら、そこはそこでまた議論をしていかなくてはなりませんし、そういう政策というのが、ほかのところでも、教育分野とかでも、私たちがいろいろと議論してきたところでなし崩し的に推し進めていった政策とかがあったりとかしますし、やっぱり信頼関係を結ぶというのは、議論を大切にするということもありますし、その結論を変えるときにはやっぱりもう一議論必要だと私は思っていますので、その点に関しては重く受け止めていただきたいと私は思います。いかがですか。 ◎中村　副区長　御意見をいただきながら、検討はしていきたいと思います。その姿勢には変わりはないと思っています。その点については以上です。 ○津上仁志　委員長　では、二時間経過したので、休憩をしたいと思います。再開を四時五十五分にしたいと思います。 　　　　午後四時三十九分休憩 　　　───────────────── 　　　　午後四時五十五分開議 ○津上仁志　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、(19)世田谷区立弦巻区民センター及び世田谷区立野沢地区会館の改修工事について及び(20)世田谷区立松沢児童館の改修工事についての二件について、一括して理事者の説明を願います。 ◎須田　児童課長　私からは、世田谷区立弦巻区民センター及び世田谷区立野沢地区会館の改修工事について及び世田谷区立松沢児童館の改修工事についての二件を御報告いたします。 　まず、世田谷区立弦巻区民センター及び世田谷区立野沢地区会館の改修工事についてでございます。 　本件は、区民生活常任委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。弦巻区民センター及び野沢地区会館につきましては、それぞれ竣工から四十年以上が経過しまして、建物が老朽化したことから、施設利用における安全を確保し、利便性の向上を図るため、公共施設中長期保全計画に基づきまして改修工事を実施いたします。それぞれの施設に弦巻児童館、野沢児童館が併設されていることから、両館についても改修工事を実施いたします。 　２弦巻区民センターでございます。(1)工事内容は記載のとおりでございます。 　(2)工事期間、令和五年九月一日から令和六年二月中旬までの予定でございます。 　(3)工事期間中の行政サービスでございますが、②のほうに弦巻児童館について記載してございます。令和五年九月一日から令和六年三月下旬までの予定で、館内への利用者の立入りは原則不可としまして、職員は事務室及び代替事務室――こちらは工作室になりますけれども――にて業務を行います。事業につきましては、周辺施設等にて日常活動や子育て支援事業を実施してまいります。 　二ページを御覧ください。(4)概算経費でございますが、三億一千七百万円でございます。 　(5)周知方法、(6)施設概要につきましては記載のとおりでございます。 　続きまして、四ページを御覧ください。こちらに、３野沢地区会館でございます。(1)工事内容は記載のとおりでございます。 　(2)工事期間は令和五年八月一日から令和六年三月上旬までを予定しております。 　(3)工事期間中の行政サービスについてでございますが、②に野沢児童館について記載してございます。令和五年八月一日から令和六年三月下旬まで館内への利用者の立入りを原則不可としまして、職員は代替事務室（館庭の工作室）にて業務を行います。事業につきましては、周辺施設等にて日常活動や子育て支援事業を行います。 　(4)概算経費につきましては一億七千七百四十四万円でございます。 　五ページを御覧ください。(5)周知方法及び(6)施設概要につきましては記載のとおりでございます。 　続きまして、(20)の世田谷区立松沢児童館の改修工事について御説明いたします。 　１の主旨でございますが、松沢児童館につきましては、竣工から四十年を迎えようとしておりまして、建物が老朽化したことから、施設利用における安全を確保し、利便性の向上を図るため、公共施設中長期保全計画に基づき改修工事を実施するものです。 　２の工事内容は記載のとおりでございます。 　３工事期間は令和五年七月初旬から令和六年二月の下旬までを予定してございます。 　４工事期間中の児童館運営についてでございますが、令和五年七月一日から令和六年三月下旬まで、館内への利用者の立入りを原則不可とし、職員は事務室及び代替事務室――こちらは工作室でございますが――にて業務を行います。事業につきましては、周辺施設にて日常活動や子育て支援事業を実施いたします。 　５概算経費につきましては二億七百八十五万円でございます。 　二ページを御覧ください。６周知方法、７施設概要は記載のとおりでございます。 　私からの御報告は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　弦巻の区民センターはたしかホームレスか何かのお風呂があったよね。あれは今どうするの。あまり使っていないようなうわさを聞くんだけれども、直すのなら、使うか使わないかはっきりしないと、中途半端でもったいないなと思った。 ◎須田　児童課長　今の委員のおっしゃられている部分については、すみません、把握してございません。 ○津上仁志　委員長　どういった施設か、機能かをもう一回説明していただいていいですか。 ◆菅沼つとむ　委員　弦巻区民センターが四十年以上たっているので、ある程度改修したいという今お話でしたよね。そこにホームレスが入れるようなお風呂があるんですよ。あるんだけれども、造ったのはいいけれども、使われていない。使われていない空間というのは一番もったいないじゃないですか。使うんならそれで使ってくれればいいし、使わないんなら、お湯を沸かす配線だとか、ああいうのがあるから、思い切って何とかほかの部屋にするとか、利用価値が出てくるんじゃないですかと。大規模をやるときはどうするんですかと聞いているわけ。 ◎須田　児童課長　申し訳ございません。ホームレスの入るお風呂については、どうなるかということについては、ちょっと今把握できてございませんので、所管課のほうに確認をさせていただいて、今後どのようにするかというのは、また御説明をさせていただきたいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(21)令和五年四月一日付け組織改正（案）について、理事者の説明を願います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　それでは、令和五年四月一日付け組織改正（案）について御説明をさせていただきます。 　なお、本件につきましては、五つの常任委員会併せ報告となります。 　まず、１の基本的な考え方でございます。区政の重点課題、緊急課題への対応や、事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和五年四月一日付で別紙のとおり組織改正を行うものでございます。 　組織改正の主な内容についてですが、領域ごとに内容をまとめておりますので、別紙を御覧いただけますでしょうか。 　四ページを御覧ください。それでは、福祉保健常任委員会関連について説明をさせていただきます。まず、保健福祉領域の保健福祉政策部でございます。こちらは、所管部、現行組織、改正組織、改正内容とございまして、改正内容のところを御覧いただければと思いますが、子育て世帯等臨時特別支援事業の給付事務が終了することに伴い、臨時特別給付担当課を廃止いたします。 　続きまして、子ども・若者部でございます。子ども施策を一体的に推進し、グランドビジョンを踏まえた重点施策に取り組む必要があるため、子ども・若者部と保育部を統合いたします。民間学童の誘導等放課後児童健全育成に関する体制を強化するため、児童施策推進担当副参事を新設いたします。保育の質を高める体制の中心を担い、巡回支援から見えた課題や、保育施設からの相談等に対し迅速に対応するため、保育の質向上担当副参事を新設いたします。当面の間、認可保育園新規整備の公募は行わないため、保育運営・整備支援課を廃止いたします。 　次ページへお進みいただきまして、世田谷保健所でございます。国の検討状況を踏まえ、住民接種担当部を廃止し、世田谷保健所副所長に新型コロナワクチン接種担当課を新設いたします。 　説明は以上となります。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆菅沼つとむ　委員　聞き間違いじゃなかったら、民間の保育園のあれはつくらないから、それを廃止するという話ですよね。そう言いました。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　当面の間、認可保育園の新規整備の公募は行わないため、保育運営・整備支援課という組織を廃止するということを申し上げました。 ◆菅沼つとむ　委員　今、二か所ぐらいつくっているんじゃなかったっけ、保育園は余っているというのに。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　現在三か所整備中でございまして、来年度四月に二か所開設予定でございます。 ◆菅沼つとむ　委員　子どもが減っているのに大丈夫。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　確かに子どもの数は減っておりますが、計画をさせていただいた保育園として整備を続けさせていただいております。 ◆中里光夫　委員　保育運営・整備支援課廃止ということですけれども、これまで私立の認可保育園はそちらが指導して、区立が保育課というような仕切りだったかと思うんですけれども、今後はどのようになるんですか。 ◎和田　保育部長　今後は、保育課が私立園も、区立園も、課としては一体で担当いたします。加えて、保育内容につきましては、担当の副参事がおりますので、区立園の保育内容、私立園の保育内容についても、副参事のほうが担当いたします。 ◆中里光夫　委員　新規の公募は行わないということですけれども、いろいろなハードの整備だとかが続くと思うんですが、そこはどういうふうになるんですか。 ◎和田　保育部長　委員おっしゃっているのは、私立園のハードのいろんな御相談の先だと思うんですけれども、そういったことを保育課長、保育課が担当になります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(22)世田谷区未来つながるプラン推進状況（案）について、理事者の説明を願います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　それでは、世田谷区未来つながるプラン推進状況（案）について御説明いたします。 　本件は、令和四年度からの二年間の実施計画である未来つながるプランの進捗状況について、五常任委員会で併せ報告するものでございます。 　１の主旨は記載のとおりでございます。 　２の推進状況（案）につきましては、後ほど別紙にて御説明いたします。 　３の今後のスケジュールでございますが、三月末の策定を予定しております。 　それでは、資料右上のページで二ページ、別紙１の進捗状況案概要版を御覧ください。この概要版は、主に変更があった部分を中心に掲載しております。 　まず三ページ目でございます。こちらには計画の位置づけについて記載しております。上段は未来つながるプランの計画の位置づけを、下段は推進状況についてを記載しております。推進状況についてでございますが、一つ目のひし形、令和四年度末の取組状況や、事業費、効果額等の実績見込み、また令和五年度の計画や計画変更理由、事業費、効果額等をお示ししております。 　なお、二つ目のひし形、成果指標でございますが、進捗状況や区民、事業者等への効果に関する点検を行い、目標達成が著しく困難であると考えられる事業や、想定を大きく上回って推移すると見込まれる事業につきましては、必要に応じて目標値の見直しを行っております。 　続きまして、四ページ、概要版の二ページになりますが、こちらは四つの政策の柱に基づく取組に係る十九の施策の一覧になります。 　続きまして、五ページ、こちらは主な計画の変更点を記載しております。まず、行動量につきましては、九施策十事業について、令和五年度の計画修正を行い、成果指標につきましては、七施策九指標について目標値の変更を行いまして、主な変更点は記載のとおりとなります。 　六ページを御覧ください。四つの政策の柱に基づく十九施策の事業費につきまして、令和四年度実績の見込みと、令和五年度の計画を記載しております。令和五年度当初予算案では約六十七億一千万円を見込んでおります。 　七ページへお進みください。こちらはＤＸの推進につきまして、未来つながるプランで掲げた二年間の重点取組に係る取組内容を一覧として記載しております。なお、こちらＤＸの推進につきましては、明日のＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会において取組内容等を御報告させていただく予定でございます。 　続きまして、八ページを御覧ください。第四章、行政経営改革の取組みのうち、行政経営改革十の視点に基づく取組について記載してございます。行政経営改革の三つの基本方針と十の視点に基づき位置づけた三十五の取組項目の一覧でございます。 　続きまして、九ページを御覧ください。こちらには主な計画の変更点について記載しております。 　続きまして、一〇ページを御覧ください。こちらは行政経営改革の取組のうち、外郭団体の見直しについての記載でございます。ページ右下には主な計画の変更点について記載しております。 　一一ページを御覧ください。一一ページは、行政経営改革の取組のうち、公共施設等総合管理計画に基づく取組について記載をしております。左中央、公共施設の整備費、維持管理経費、右中央には建物の総量上限、一番下には各取組の効果額について、令和四年度の実績見込みと令和五年度の修正計画を記載しております。
    　続きまして、一二ページ、一三ページになりますが、こちらは行政経営改革の取組による効果額の一覧表でございます。効果額になりますが、一三ページを御覧いただきまして、表の下段、下から四行目になりますが、こちらに合計欄がございまして、令和四年度実績見込みは約三十七億六千五百万円、令和五年度計画は約二十七億九千九百万円を見込んでおります。 　一四ページからは本編となりますが、後ほど御確認いただければと思います。 　説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆桜井純子　委員　前回の基本計画をつくるときにも、そのときに同時に基本構想の議論もありましたよね。そのときに、かなりいろんな議論があって、例えば今では当たり前になっているとは思いますけれども、多様性という言葉と、その考え方というのが新たに入ってきたというようなことがあったりとか、結構、そういう意味では、未来つながるプラン、未来というところですけれども、その未来を見据えた視点というのは、いろいろと議論をされて入ってきたんです。そういうような位置づけ、そこにつながっていくこのプランをつくっているというふうに考えていくと、この未来つながるプランの中で、ここ十年を経て、また次につなげていくというところで、先を、未来を見た新たな視点というのは何があるんでしょうか。すごく基本的な質問なんですが、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　この基本計画の検討につきましては、企総委員会等で報告をしているところですが、昨日も審議会等が行われまして、その中の委員の中では、この間の基本計画の議論、今の新しい議論の中で、過去等を振り返ってみると、実は項目としてはかなり似ている部分があると。そういった意味では、前回策定の段階で、かなり将来を見据えてつくっていたのではないかというような御意見もございました。そうした意見も踏まえ、また今後、二〇四〇年とかになりますと、当然、少子・高齢化等もございますので、新たな視点、またある意味、つながるプランにも書いていますけれども、ＤＸだったりという、その当時からすると、あまりなかった視点も既にもうつながるプランにはございますので、そうした今までも議論してきたものも継承し、またこれから議論の中で新しい視点があれば盛り込んでいきたいということで今進んでいるところでございます。 ◆桜井純子　委員　ぜひこれからちゃんとまとめていくんでしょうけれども、この福祉領域から何を持ち込んでいくのかということでいえば、ここに認知症希望条例の推進というのが、例えば政策の柱一というところに入っていますよね。これが新たにできたことというのは、制定するときにすごく画期的な、認知症に対する認識をがらっと変えるような条例だという議論とか意見もあったわけです。 　であるならば、例えばその下にある障害者の地域生活の支援というところが、去年の九月にできた新しい世田谷の条例、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例という条例が何を目指しているのかということをちゃんと福祉領域から持ち込んでいく必要があると思いますし、十年スパンでいろんなものを考えていく、未来を見据えていこうというときには、やはり避けて通れないのは国連の勧告だったりもすると思うんです。 　世田谷区はそれを真摯に受け止めるという態度を示したわけですし、教育はどうなんだというところで、福祉の視点だからこそ持ち込めるものというのをちゃんと考えて、最終的なところまで行ってもらいたいなというふうに私は思っていますので、ぜひそういう取組につなげていただきたいと思います。副区長、どうですか。 ◎中村　副区長　釈迦に説法ですけれども、区の計画の立て方として、基本計画が十年ある中で、実施計画を四年、四年、二年というふうにつくっていました。最後の二年は調整計画という名前で調整をするという計画ですけれども、これは従来型ですと、二年の調整計画に当たるんですけれども、これだけ世の中の変化が早い時期に、単なる調整じゃなくて、次につなげるプランだという名前をつけて、例えば視点としても、人口構造の変化にしても、人生百年だったり、認知症の条例だったり、技術革新やＤＸだったり、多様性、気候危機とか、そういう新しい視点をつながるプランの前文のほうに整理して、この各施策を見ていきましょうというふうにしたと思います。 　なので、これは現時点のものですけれども、今、次長から話があったとおり、基本計画の議論が進んでいます。三月に審議会のほうから大綱という形で枠組みはもらいますけれども、それから、区としてそれに積み上げていって、成果物をつくりたいと思いますけれども、そのときには、またさらに新しい視点を、特に福祉のほうはベースになる部分がたくさんあると思いますので、積極的に視点として入れていきたいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　ちょっと教えていただきたいんですけれども、この見方といいますか、例えば第二章の四つの柱に基づく取組、五ページのところです。この行動量のところで、今日の報告事項(3)に受けた避難行動要支援者の支援事業、先ほど報告を受けました。前倒しをして、令和五年に全部やるんですということで、対象者は八千四百四十人ですというふうに聞いているんですけれども、今日のこの行動量の変更点、これは個別避難計画作成数を、避難行動要支援者全体を対象としたので、千二百件から三千八百件にしましたというこの数字の差は何なんですかというところです。見込み量としてあまりにも低い見込みをつけていらっしゃるんじゃないんですかということが気になる点が一つ。 　あともう一つが、施策の十二の生活困窮世帯等の子どもと家庭の学習・生活支援事業の登録定員数ですけれども、これも、目標は当初百四十名という行動量にしていたのを百名に減らしましたというふうに書いてありますが、現状二か所目が令和六年に開所するので減らしたんですということですけれども、現状、今登録件数というか、登録人数は何人なのかをまず、そこも含めてちょっと教えてください。 ◎有馬　保健福祉政策部次長　まず一つ目の避難行動要支援者の個別避難計画の作成数ですが、作成数ですので、先ほど申し上げたのは八千数百人というのは、対象者となります。その中で、やはり御本人の同意が得られない方もいらっしゃいますので、水害時には大体五割から六割ぐらいの方から同意をいただいて策定をさせていただきましたが、この間、水害時の対象の方につきましては、区から連絡等もさせていただいて、その五割から六割程度の作成状況となっております。そうした意味では、八千人に対して五割の作成が難しいというふうに判断をして、作成数は三千八百人ということでさせていただいております。 　二点目の生活困窮世帯等の子どもと家庭の学習生活支援事業の登録定員数ですが、こちらは、令和四年度の実績見込みは、当初計画どおり百名になっております。令和五年度にさらに百名から百四十名にというところでしたが、それが二か所目の開館が令和六年度になるため、令和四年度の実績そのまま横引きで百名ということにさせていただいております。 ◆岡本のぶ子　委員　やはり目標そのものをあまりにも低くしているというところが私は大変懸念を感じます。先ほども申し上げましたけれども、封書を送っただけで返信が来るということを考えていらっしゃる方が恐らく多く見積もって三千八百件なんでしょう。でも、封書を返せない人のほうがなおさら見守りがないということを前提として考えた場合は、追いかけ続けなくてはいけない命を守る施策だと思いますので、ちょっとこういった行動量の目標の出し方というのは、もう一考していただきたいなというのがあります。 　あと、先ほどごめんなさい。登録定員数というのは、建物のキャパに対しての登録定員なのか、実際に今登録している人数なのか、そこを確認させていただきたかったのですが、いかがでしょう。 ◎柳澤　子ども・若者部長　まいぷれいすの部分の登録なんですけれども、これはいわゆる利用登録した中で実際に使っていらっしゃる方というのはもう少し少ないんですけれども、実際に利用登録をしている方の数ということで目標値を設定させていただいています。登録定員数、実際に登録として受け入れられる数の定員数ということで設定させていただいています。そのほかに、実際には一日、日々利用できる人数というのは、その建物のキャパとかもございますので、もう少し実際には少ない数で御利用いただいているところでございます。 ◆岡本のぶ子　委員　もう一度確認します。登録できる定員数は分かります。利用者数の実人数を教えてください。 ◎柳澤　子ども・若者部長　すみません、ちょっと今日手持ちを持っていませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ◆岡本のぶ子　委員　分かりました。こういうところに出す数字というのは、やはり分かりやすく、本当にそれに向かって職員の方たちが目指していくべきものだと思いますので、実態と最初からあまりにも低く設定してしまったりとか、あとは登録定員数と実人数が乖離していたりですとか、そういったものでは数字として、私たちも提供されても判断に非常に困りますので、その点、分かりやすいものをバックデータとしてつけていただくとか、そういったことはお願いしたいと思いますが、そういったことがどこかに書かれているんでしょうか。 ◎柳澤　子ども・若者部長　まいぷれいすの部分、実際の登録定員の設定と、それから実際に御利用いただいている数と、それから当然御利用いただいている中には、中学生ということで、それぞれの学年の差もございますの、その辺はちょっとここの部分に書き入れるかどうかについては、また政策経営部とも相談してみますが、いずれにしても、そういった指標になるようなものについて、どういう根拠を持って各課ということについては、分かりやすくなるように、見やすく御理解いただけるように工夫していきたいと思っています。 ◆岡本のぶ子　委員　最後になりますけれども、やはり世田谷区が取り組む政策の中で、本当に避難行動要支援者の方たちの命を守ると言われていたりとか、あと生活困窮している子どもたちの生活をサポートすると言われている中身が、きちんと本当に区がここまで推し進めたら、皆さんの命を本当に守れるところまで引き上げられたんだとか、お子さんたちもここまで参加できるように促すことができたということで、この施策がよかったという評価にはつながっていくと思うんですけれども、そういった数字の出し方、そこら辺をお願いしたいなと思ったんですが、副区長、いかがですか。 ◎中村　副区長　この計画の評価といいますか、それは成果指標も含めて、今行動量のほうが大きいんですけれども、分かりやすい、また職員を引っ張るいろんな意味で、まだ検討の余地はあるんだなというふうには思っています。けれども、少なくとも分かりやすいようにというのは、まずは点検をしなきゃいけないと思っています。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　では次に、(23)私立認可保育園における虐待（不適切な保育）及び区の対応について、理事者の説明を願います。 ◎中村　副区長　初めに、本件につきまして議会への報告がこのタイミングになったことについておわびを申し上げます。 　この間、全国で保育施設での虐待行為が問題視されている中で、例えば園名を伏せるなどを前提に、議会に御報告することも考えるべきだったと反省をしています。誠に申し訳ありませんでした。 　ただ、区としては、不適切な保育ですとか、虐待行為に対して、毅然とした対応を行う姿勢に変わりはないと思っています。本件についても、区が保護者から通報を受けたわけですけれども、当該の保育士に対して直接、区の職員でヒアリングを行って、法人に虐待行為を指摘して、事実確認、対応を促すなどの指導管理を行ってまいりました。 　また、一方で議会に報告するというか、公表するということは、園にとってはかなり社会的な信用を失って、経営自体も揺るがしかねない大きな制裁を持っていることですから、またマスコミの取材等が過熱して、立て直しが必要な時期に、保育園運営が困難になるような状況も危惧されることから慎重な対応は求められると思っています。 　今回の件は、一つは、法人が虐待行為に係る保育士を保育から外して、当面子どもたちの安全性が保たれていたということ、それと法人が主体的に事実確認をし出して、再発防止に向けて取り組んでいたことなどから、議会報告を見合わせるという判断をしたところです。 　今後についてですけれども、大きく三つ、一つは、子どもの命に関わるような重大事故、もう一つは、著しく子どもの心身や人権を侵害する虐待行為で、区が改善、再発防止の取組に重点的に関与する事案、この二つは、園名を伏せた上で、また、各議員に個別に御報告することも含めて随時報告をさせていただきます。 　また、三つ目として、児童福祉審議会、児相とともに区に設置しましたけれども、そこの保育部会に定期的に虐待事案や不適切保育事案があったときは報告して、再発防止に向けた意見を求めることとします。この際に、併せて議会へも御報告します。これを三つ目といたします。 　本件の具体的な内容について、担当課長から説明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　それでは、私立認可保育園における虐待、不適切な保育及び区の対応について御説明いたします。 　１の主旨でございます。令和四年十一月十八日、私立認可保育園の保護者から不適切な保育が行われていると区へ通報がありました。区は直ちに園に対して事実確認とその報告を依頼し、園も対応しておりましたが、保護者からの苦情が続いていたので、十二月十二、十三日に区による当該園職員ヒアリングを実施したところ、虐待、不適切な保育を確認しました。これについての経過と再発防止に向けた区の対応を御報告いたします。 　(1)区が把握した虐待（不適切な保育）の内容です。六項目あります。①子どもの名前を呼び捨てにしていること。②子どもに対する乱暴な声かけ、強い口調、必要以上に大きな声を出すこと。③子どもに対する厳しい叱責。④子どもの自尊心を傷つけるような言動がされていること。⑤食事に時間のかかる子どもへの厳しい声かけ、配慮が不足していること。⑥トイレに行きたい子どもに我慢させること。 　(2)法人が把握した虐待（不適切な保育）の内容及び背景です。以下、別添当該保育施設の調査報告より抜粋しております。報告書につきましては、この報告資料の後ろにつけさせていただいておりますので、後ほど御覧ください。なお、個人が特定される可能性のある部分については黒塗りで表示してございます。 　内容としては、行為のほとんどが幼児組の担当保育士（もう一人の担当保育士についての言及は少ないが、一緒に保育していた）によるものと考えられ、現在出勤停止の暫定措置を取っているとあります。 　項目は全部で十五あります。 　(1)子ども一人ひとりの人格を尊重しない関わり、①子どもの名前を呼び捨てにしていること（不特定）。 　(2)物事を強要するような関わり、脅迫的な言葉（子どもに対する乱暴な声かけ、強い口調、必要以上に大きな声を出すこと、子どもに対する厳しい叱責）、①調理保育の日、エプロンを結べない幼児が、泣きながらも自分でやろうとしていたときに「前言ったよね！」、「泣き止んで！」と強い口調で言った。二ページを御覧ください。②午睡の時間にふざけたりしていた幼児を別室（食堂）に連れ出し、長時間叱責した。③「うるさい」、「マジでむかつく」、「いい加減にしろ」、「泣けば何とかなると思うのか」、「はい終わり」、「ずっと泣いていなさい」、「大きな声出さないと分からないの？」、「もういい。うるさい」、「調子乗りすぎ」などと叱る。④公園への散歩の際「早く」、「急いで」、「遅い」などの言葉で帰園をせかせた。 　(3)罰を与える・乱暴な関わり、①「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣きながら保育士の足にしがみついた幼児を引きずり、手で引き離した。同じ遊びに「もうはいらなくていい」、「横で見ていなさい」と叱責する。②幼児にでこぴんした。③遊戯室から連れ出すときに、「こっちに来なさい」と手を引っ張る。④午睡のとき、言うことを聞かない幼児のコット――コットというのはお昼寝用の簡易ベッドのことです――の頭部を揺さぶり、「もう寝なくていい」と言った。⑤食事中、追い立てるような口調で「ここまで食べておしまいにしな」などと言う。⑥食事のとき、箸を落とした子に自分で給食室に行き「箸を落としました。代わりの箸をください」と言わせる。⑦野菜を食べた後に御飯物を食べることになっている幼児が、パスタの日に野菜を食べるのに時間がかかり過ぎ、（本人も食べないと言ったため）パスタを食べられなかった。⑧プールの帽子を忘れて注意され、長い時間泣いたまま放置され、プールに入れさせられなかった。⑨忘れ物をした子どもをひどく叱った。⑩食事中トイレに行きたい子に我慢させた。 　次に、不適切保育（虐待）が行われた主な背景です。当該行為は、二〇二二年四月以降に見られるようになった。保育士は、幼児組は二人保育士がいるんですけれども、一人の保育士ともう一人の保育士がおります。幼児組は、三月まで要配慮児のため一名の保育士が加配されていたが、今年度は二名の保育士で担当しなければならなくなった。該当保育士がそのリーダーを続けた。もう一人の保育士は、四月に異動で着任し、幼児組は初めての担任であったため、保育士はその指導も含めて保育に余裕のない状態であった。三ページを御覧ください。大勢の幼児を一定の統率をするために乱暴な関わりを持たざるを得なかった。ニックネームや呼び捨てで呼ぶ、箸を落としたときの対応など、園内に経験主義に基づく古い保育の習慣があり、それを踏襲していた。また、不適切保育を指摘する組織が育っていなかった。 　次に、調査報告中の再調査についてです。一月二十五日現在、保護者より園児からの証言で重大な事実があることが判明したので、再調査する。 　この件については本報告とは別に調査し、事実確認をする予定であり、判明次第、追加の報告をする。 　次に、本件の経過、２保育の経過でございます。令和四年十一月十八日金曜日、当該園の保護者から不適切な保育があると区へ通報がありました。区はすぐに園に対して事実確認とその報告を依頼し、園も保護者面接をするなど対応していましたが、保護者から、なお、区への苦情が続いていました。十二月十二日月曜日、十三日火曜日、区による当該園職員ヒアリングを実施しました。十二月十四日水曜日、区は職員ヒアリングの結果、区が把握した虐待（不適切な保育）を法人に通知しました。法人は関係保育士二人を現場から外しました。十二月二十日火曜日、法人が保護者会を実施し、それまでの経緯を保護者に説明し、謝罪しました。十二月二十三日金曜日から一月十七日火曜日、法人が保護者へのアンケートと希望者に対する面談調査を実施しました。一月二十三日月曜日、区に保護者から新たな情報提供（げんこつや平手打ちをされた）がありました。一月二十五日水曜日、法人が情報提供した保護者と面談を実施しました。二月一日水曜日、法人より区へ調査報告が提出されました。そちらに再調査の部分については、今後改めて報告予定と記載されておりました。別添の報告書のかがみ文にその旨の記載がございます。法人より保護者へ、区へ提出されたものと同じ調査報告を配付されました。法人より保護者へ（げんこつなどの暴力行為を受けたとお子さんから聞いたことがありますかという）追加アンケートを現在依頼中です。四ページを御覧ください。二月一日に区による当該園職員とのヒアリングを追加実施しております。二月三日金曜日、区による法人面談で再発防止の取組を確認いたしました。 　次に、３区における再発防止策でございます。四項目に分けて記載しております。 　(1)現場からの改善でございます。①子どもの人権チェックシート、世田谷区の主な相談先活用の徹底です。区が作成した子どもの人権チェックシート、保育士が不適切な保育を感じたときの世田谷区の主な相談先の掲示の活用状況について、各園からの報告を求めます。各保育園が、これまで実施してきた保育を過信せずに、点検や見直しを行っているか、主体的に日々の保育内容を振り返り、特に子どもの人権に対する感度を点検し、高めてまいります。 　②世田谷区民間保育園連盟と連携した取組でございます。私立園の多くが加盟する世田谷区民間保育園連盟と連携し、虐待（不適切な保育）を防ぐための取組について、同連盟役員と区立園長会役員による検討会を立ち上げて具体的な方策を実施し、保護者や子どもが安心して過ごせる環境と信頼を取り戻していきます。二月中に第一回検討会を開催予定です。また、今年度試行的に実施した交換研修――交換研修というのは、半日または一日、保育士がほかの園で業務を行うことによりお互いの保育を体験するといった研修です――において、各保育園での改善すべき事項に気がつくといった成果を上げており、さらなる実施に取り組んでまいります。加えて、昨今のコロナ禍において、園同士のつながりが希薄化していることから、既存の園長会に加え、オンラインや対面の手法により、各園の保育士の代表が集い、意見交換を行えるような場を拡充します。 　③保護者への相談窓口の周知徹底。区内保育施設を利用している全ての保護者の不安を払拭するために、各私立園と区への相談窓口を改めて明確にし、周知します。二月十三日の私立園長会において具体的な様式を配付の上、各園を通じて全ての保護者に案内します。各園において相談内容や苦情に個別に対応するよう促すとともに、区に寄せられた相談、苦情には、該当施設に確認し、指導に当たる対応を強化します。 　(2)保育の質の維持向上のための体制強化（組織改正）です。①指導検査体制を強化して、私立保育園への年一回以上の指導検査を行う体制とする。 　②保育の質向上担当副参事を設置するとともに、園運営や保育内容について――五ページを御覧ください――支援する担当を強化し、苦情や相談のあった施設に集中して支援に入ります。 　③補助金支給などの給付に特化した担当を設置して、事務処理の正確性を確保します。 　(3)保育事故防止カメラの設置の推進です。国と都からの十分の十補助により、防犯カメラ等設置費が補助対象となることを二月十三日の私立園長会においても再周知し、虐待防止の観点や事故発生時の原因究明、保育士の証言を裏づけて支援していくためにも設置を進めるよう促します。 　(4)区が把握した保育施設におけるすべての虐待（不適切保育）報告です。園名を除く行為の内容、園が講じた対応策など、年に一度、児童福祉審議会の保育部会――こちら直近の開催予定が令和五年三月二十二日になります――に報告し、意見を求めます。審議会資料と併せて、審議会の際にいただいた意見についても議会へ報告いたします。また、子どもの命に関わるような重大事故や、著しく子どもの心身や人権を侵害する虐待行為、区が改善再発防止の取組に重点的に関与する事案については、園名を除き、随時報告いたします。 　４今後のスケジュールです。二月十三日、私立園長会にて再発防止策等を周知します。二月中、（仮称）虐待（不適切保育）を防ぐ検討会を開催いたします。三月二十二日、児童福祉審議会保育部会を開催いたします。 　なお、先ほど申し上げました法人の再調査結果につきましても報告書が区に提出され次第、議会へ報告いたします。 　私からの説明は以上でございます。 ○津上仁志　委員長　ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 ◆大庭正明　委員　先に謝られちゃったので、私の言いたいことが一つ抜かれちゃったんですけれども、こういう事態はやっぱり起こっていたんですよね。多分現在もどこかで起きていて、悩んでいる親御さんなり、言葉に表せない子どもたちがいるのではないかというふうに思うんですけれども、私立の保育園、これは二百園あって、これを全部フォローする、今ずっと聞いていたけれども、指導検査というんですか、検査を年に一回するというんですけれども、二百園、私立だけですよ。区立を入れればもっとあるわけですけれども、二百園をどうやってやるんですか。言葉でやりますと言ったけれども。 ◎松岡　保育認定・調整課長　私立保育園二百園ございます。検査の場合は、本園と分園を合わせて一緒にやりますので、それでカウントしますと百七十園のカウントになります。現在、認可保育園の指導検査チーム、三チームございますが、それを来年度もう二チーム増やしまして、五チーム体制を今現在検討しております。その中で、令和二年度以降、児童相談所が移管された後に本格稼働していますけれども、今年で三年目になりますが、その間の指導検査の経験等を踏まえながら、全園の実施を来年度目指してまいります。 ◆大庭正明　委員　今までみたいに、指導検査といっても、私なんかは言っているけれども、抜き打ちでやらないと意味がないですよと。あらかじめ予定日を言っていて、何月何日に伺いますから、よろしくというか、帳簿とかなんとかを出すようにしていてくださいねみたいな形でやっていて済む問題じゃないんじゃないですかということなんですよ。やっぱり日頃の状態で、調査書類とかなんとか、帳簿とかなんとかということは、別に後日出せればいいわけであって、そのときのその現場、保育の状況をまずその場でつかみ取るということを考えると、ある程度抜き打ちでやっていくという方向は正しいと思うんですけれども、そういう意味で、帳簿類は後日、でも、現場は抜き打ちで見に行くとかということは考えていらっしゃるんですか。 ◎伊藤　保育課長　特別指導検査ですけれども、通報、苦情、相談、情報提供等で法令、区の基準等に違反するなど、設置者等の経営または施設の運営が著しく適正を欠いていると疑うに足りる合理的な理由があって、児童の生命の危機といった緊急性、切迫性があるときに、または悪質な不正が疑われるときに特別指導検査というのを抜き打ちで実施いたします。 　具体的には、虐待行為が疑われる場合は、情報提供者の意思や秘匿を確認しつつ、巡回訪問や現場確認等にて事実確認を行って、事実確認中は当該保育士を保育から外すよう調整し、園の再発防止策の確認等を行います。その過程で、園の対応等に課題がある場合や事案の内容、著しく適正を欠いているなどがある場合にも特別指導検査に入ります。例えば子どもに対する不適切なあだ名での呼びかけなども心理的虐待行為になりますが、園としてそのような呼びかけを二度と許さない運営ができていると判断できれば、特別指導検査には入りません。通報者が秘匿を希望することもありまして、すぐに指導検査に入ると、通報者が判明してしまうおそれが高い場合は、巡回支援訪問で現場確認等で事実確認をして、通報者の意思確認をしながら、一般指導検査、こちらは抜き打ちになるんですけれども、訪問等も行います。そういった形でやっています。 ◆大庭正明　委員　結局抜き打ちをやらないということですよね。命の危険だとか、通報で相当被害が被っているよといった場合には、それは行くのが当たり前であって、それは抜き打ちなんて言いませんよ。行かなくちゃいけないわけですから。 　一つには、今、昨今の状況の中で、今までは保育園が足りないという状況がこの何十年間か続いてきた。それが今解消されて、保育園が今度は多いというか、公募もやめるというぐらいで、ある意味逆転しているんですよね、利用者と、それから供給側とが。そこが一つポイントになってきているのかなということなんだけれども、日頃から、例えばさっき言った、預けている人にとってもいろいろ生活がかかっているわけです、預けているほうも。そこで子どもが少しトラブルを起こしているということによって、預け先がなくなるとか、預け先がいろいろとお子さんのことでちょっと相談しましょうみたいな形で、自分の仕事を持っている人が多いわけですから、その仕事を割いて保育園まで出向くとか、いろいろ事情聴取みたいな形で行くというのも面倒くさいというか、面倒だというふうに思う親もいるわけです。 　事実上、それでちょっと生活リズムが狂うというか、だったら、少し子どもを我慢させようみたいなという親御さんもいるし、どの程度なのかというのは、虐待の程度というのも、二歳児、三歳児、四歳児でも違うだろうし、早生まれ、遅生まれでも違うだろうし、いろいろな感受性があるからちょっと違うわけで、何とも言えないんだけれども、潜在的にそういうものって今あると思うんですよ。その中で、やっぱり保護者に一応全員にアンケートを取るというか、そういう方向から探っていくしかないと思うんですよ。 　げんこつで殴られたことがあるかというふうに聞かれたといっても、げんこつという言葉を知っているのは何歳ぐらいなんでしょうね。二歳児ぐらいがげんこつなんていう言葉、どこまで認識しているのか。どういう触れられ方、殴られ方をしたというのも、表現が分からないわけですよね、小さい子どもですから、大人じゃないですから。やっぱりそれで一番多いのは、保育園に行きたくないとか、保育園が怖いとかというところから多分始まるんだろうと思うんです、親から見た感触からすれば。だから、そういう意味で、まず親からの全部のアンケートを必ず取るというような仕組みにしておいて、それがどこの保育園か分からないけれども、まず潜在的に相当数あるねみたいな話で認識していくのか、それともやっぱりそうではないかなという形で、まずそこの調査だと僕は思いますよ。特定してやったって、それはいろいろ個々のところであるかもしれないじゃないですか、その保育園の文化としてね。 　もう一つ言いたいのは、今回の事例で、報道等で読む限りにおいては、やっぱり特殊な園児がいて、そこの対応する係のベテランの人がいなくなって、新人の人に替わって、なかなか二人でチームで、つまり配置の人数といっても、ベテランの二人と、それから新人二人の配置といっても違うわけですよね。その辺の配置の考え方が、やっぱり技能的にちゃんと仕事のできる人と、やっぱり初めてで、おどおどしてというか、何をやっていいか分からないような、相手がお子さんですから、対応は非常に千差万別なわけですよ。だから、その辺の保育士の待遇というか、保育士の二人といっても、能力によって違うわけですよ。園児をうまく扱える能力において差があるわけですよね。その辺も含めてコントロールを区ができるんですかということなんですよ。 　ただ、起きて、叱ればいいというか、罰すればいいということをやっていたって、世田谷の保育の質は上がらないわけですよ。逆に言うと、みんな辞めていっちゃう人が逆に多くなって、また保育園がなくなって、保育園が足りないという話にもなってくるし、その辺はどういうふうに考えているんですか。本来だったら、東京都に、あなた方、大庭の意見を東京都に伝えますみたいで終わっているわけですよ、今から三年ぐらい前までは。だけれども、今は直に言えるわけですよ、あなた方が担当者なんだからと。そこが議論すべき、こういう移管のいいところというか、報告も含めて、どういう報告がいいのかというのも検討してくださいよ。それは園にとっても致命的なことになることも分かるし、保育士の人気、保育士になりたい人に対しても、やっぱりそんなところには行きたくないなとか、いろいろあるだろうと思うし、保育士の賃金の問題もあるわけです。安くて、いろいろ兼職している人もいるのかな、兼職というか、ほかの仕事もやりながら保育士をやっている人もいるかもしれない。その辺もうちょっと……。 　今までどおりのしゃくし定規の指導検査に入るだとか、苦情が来たら行きますとか、子どもが致命的な状況になったら行きますぐらいの程度で、二百園、百七十園、今度は分園みたいなところをやったわけでしょう。二百園と言ったけれども、百七十園を全部一体的にやっていったって、そこの分園みたいなところで起きたことであって、本園とはあまり関係がないというか、関係があるのかどうか知りませんけれども、その辺もうちょっと整理してということ。 　先ほどチームが三チームから二チーム増やして、五チームに増やすということは、一個前の組織改正にも戻りますけれども、人員はちゃんと増やすということなんですか。つまり、兼務を増やすということじゃなくて、ちゃんと人員を増やすということでいいんですか。要するに人の数を多分やっていかないと、この問題というのは、当面ＤＸか何かでうまくやればやれるかもしれないけれども、当面二百園、百七十園の園をうまくちゃんと回していって、質を上げるという意味ですよね。保育の質を上げるということでつながるためには、区の職員の担当者を増やさない限りは、手が回らないですよ。書類審査では分からないという部分をあなた方の目で、耳で感じてやってもらいたいということです。 　今ずっと報告を受けたので、そのことについては、今日はもう、何年か前にもさんざん言いましたから、ここで繰り返しませんけれども、組織体制とチェック体制と親御さんたちの生の声、言いづらいという状況があるから隠蔽されるわけですよ。隠蔽というか、うちの子が我慢すれば私はいいと思っている親御さんがいるから、それだと質は上がらないということをよく考えて、調査方法は努力してみてください。意見にとどめます。 ◆いそだ久美子　委員　世田谷区だけでなく、全国的に不適切保育のことが問題になっていますけれども、今回この報告を、具体的な内容を読んでみて、家で子育てに悩んでいる母親がいらいらして当たっているというような印象も受けました。 　保育士さんたちへの普通の会社で人事部が行っているようなメンタルヘルスとか、そういうチェックとか、あるいは普通の保護者と一緒ですよね。子育てに悩んだときと同じように、保育の指導に悩んだときの相談窓口というのは、区で共通して設けているんでしょうか、お伺いします。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　保育士の方へのメンタルチェックの体制なんですけれども、私立保育園なので、区で統一した窓口ではなく、各園が独自にそれぞれ設けているという形でございます。区のほうに保育士の方から、保育がつらいというような悩みをお電話でいただくことも当然ございます。その際は匿名かどうかと、そのあたりの御希望をきちんと聞いた上で、園のほうにフィードバックして結果を確認するようにしております。 ◆いそだ久美子　委員　こういうことが起こらないように、どの園に通っていても世田谷のお子さんなので、ある意味、保育士さんたちもいい環境で笑顔で仕事ができる、それで子どもたちも、保護者も安心して保育を受けられるという状況がベストなわけなので、私立とか、公立とかということではなく、ガイドラインとして、メンタルヘルスケアですとか、相談窓口というのはこれから設けていったらよいかと思います。 　先ほどグランドビジョンの資料を拝見したら、今、世田谷区の子どもは一歳児、二歳児で六割が保育園に預けているということ、それで両保護者がフルタイムで勤務したら、八時間ぐらいお子さんを預けているわけで、もはやネウボラとかいろいろ、保護者に対しては手厚いケアがありますけれども、子育ての一端はもう保育士が担っていると言っても過言ではない状況の中で、もう少し保育士さんたちへの、収入の面もそうですけれども、そういった保育に対するお悩みを相談したり、ふだんの心身の健康を管理したりということにもう少し前向きに取り組んでもいいんではないかと思いますので、こういう事態が今後起こらないように、少し前向きに検討をお願いいたします。 ◆中里光夫　委員　報告の中で、ほかの園と交流して、それぞれの課題や問題を指摘し合ってというような話がありましたけれども、なかなかいい取組だなというふうに思います。以前、保育室がたくさんあったときに、保育室の連絡会の中で、若い保育士さんがそうやって勉強し合っているんだという話も聞いていて、非常にいい取組だなと思っていたんですけれども、お互いに高め合うような、そういう取組を大事にしていただきたいなというふうに思います。 　この背景というところで、さっきも少し話がありましたけれども、要配慮児童に認定された子どもがいなくなったために、加配がなくなって、経験の浅い保育士とその指導がなかなか大変だという二人になってしまったというようなことが書いてありましたけれども、やっぱり、さっきもお話ししましたけれども、配置基準の話であるとか、要配慮児に認定されなくても、ボーダーで結構手がかかる子どももいるんですよだとか、三十人ぐらいの集団を一人、二人の保育士で見ているときに、二人泣き出したときにはもうどうにもならないんだとか、その子にかかりっきりになっちゃって、ほかの対応が大変なんだとか、保育の現場は保育士はもう本当に疲弊していますというような話を聞くんです。ですから、やはり基準については、国に求めると同時に、世田谷区が率先して検討していく、保育士を加配していくような検討も考えていいんじゃないかなというふうに思います。これについてはいかがですか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　委員おっしゃるとおり、要配慮のお子さんというのは、配慮児と認定されなくても、例えば動きが活発であるとかで非常に保育が難しくなる例というのは多々ございます。区のほうでも非常にそのあたりを危惧しておりまして、先ほどちょっと話の出ました巡回支援訪問等で保育園の様子を確認するとともに、各保育園のほうから、配慮を要するお子さんについての相談は随時受け付けているところです。 　今回の件も、配慮児とカウントされたお子さんがいなくなって、加配の保育士が削られたというところで、基準は満たしているんですけれども、現実としては保育がなかなか厳しかったということで、区に御相談をいただけていればというふうに思ったところでございます。 　改めまして、保育園には周知をしているんですけれども、保育の運営に困るようなことがあれば、配慮児も含めて必ず早めに相談をするようにということは、改めて周知徹底は差し上げたいと思います。 　配置基準につきましては、今国のほうの動きもあることから、そちらを注視して、まずは配慮児ですとか、保育の難しさという面で、基準の人数だけでは厳しいというところの相談に丁寧に乗ってまいりたいと思います。 ◆中里光夫　委員　相談に乗ってくれればという話ですと、基準ではなくても、その実態を見て、加配の対応ができるということですか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　仕組みとしまして、配慮を要するお子さん、手帳所持とか、そういうことにかかわらず、配慮を要するお子様に関する保育の相談は随時受け付けております。相談が来た保育園全てに対応できるわけではないんですけれども、保育課のほうの保育士が現場を見に行きまして、保育の運営状況が厳しいと判断したときには、加配の補助金対象にするという制度がございます。 ◆中里光夫　委員　そうしましたら、再発防止の非常に重要なポイントだと思います。そういう対応をしているということが園にちゃんと周知されていることであるとか、そういう相談にきちんと乗っていける体制があるのかとか、そこが非常に重要になって、本当に一番重要なんじゃないかと今思いましたけれども、その周知とかは現状ではどういう感じなんですか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　こちらの周知につきましては、私立園のほうは私立園長会のほうで周知をさせていただいております。それだけではなくて、各園のほう、巡回支援訪問で順次回ってくるんですけれども、その中でも園に行った際に配慮を要するお子さん、何か保育で不安な点、御心配な点はありませんかということで、必ず保育士に声をかけるように徹底をしております。 　なお、二月十三日に私立園長会がございますが、そちらでも周知徹底させていただきます。 ◆中里光夫　委員　コロナでなかなか園長会が対面でできなかったというふうにも聞いていましたけれども、今は対面でできるような環境になったということですか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　今は対面で実施しております。 ◆中里光夫　委員　では、丁寧に対応してください。要望します。 ◆佐藤美樹　委員　幾つか質問があるんですけれども、指導検査、一回以上と書いてあって、現行は何回なんですか。 ◎松岡　保育認定・調整課長　基本的には、一般指導検査は年に一回にしております。ただ、このように、通報等がございましたら、一回にかかわらず、複数回入るという姿勢であります。 ◆佐藤美樹　委員　以前、この区立認可保育所だったか、私立だったか、どっちか忘れちゃったんですけれども、この数年で何回かこういう案件が、この委員会でも報告があって、たしか現場の保育士さん向けに、もし虐待とか、ちょっと自分が疑問に思うような保育を目にしているとか、あるいはそういうことに対してどうしていいか分からないといったときに、保育課のほうに報告してくださいというホットライン的なものを二年か三年前に設けたと思うんですけれども、そういうホットライン、要はこういうのを見かけたら、こちらに連絡してください、匿名性は担保しますという、それを例えば保護者向けにも、そういった窓口を設けるということはできないですか。 ◎伊藤　保育課長　区内全ての保育施設を利用する保護者の不安を払拭するために、区内保育施設において区と当該施設の苦情相談窓口というのを改めて明確化して、周知するということができるかなと考えております。 ◆佐藤美樹　委員　そういう報告があったのかな。やっぱり常に何か起こった後にアンケートをやって、ほかにはないですかとか、そういう事後、アフターの声の吸い上げになっているので、日頃からやっぱり直接届けられると、透明性が担保されることにつながっていくかなと思うので、その相談窓口というのをやっぱり電話だと、こちらのやっている時間内になってしまうので、その手法、電話以外に、例えばメールとか、少し声が入れやすい手法というのもちょっとこの際、考えていただきたいなというふうに、これは要望します。 　あと最後一点、ちょっと気になるのが、こういうものの表記について、「虐待（不適切な保育）」と書いてある場合と、「不適切保育（虐待）」と書いてあるものと、あとメディアの今回の報道のされ方だと、不適切な保育と虐待と併記しているものもあって、この不適切な保育と虐待が違うものを指しているのか、この表現は、虐待とストレートに言うとちょっとストレート過ぎるから不適切な保育を併記しているのか、どういうふうにこの言葉を使っているのか、最後ちょっと確認させてください。 ◎和田　保育部長　世田谷区におきましては、過去の区立園での事案がございましたときに、保育園で行われる、子どもにとって不快感を伴う、権利侵害に当たると子どもから見て感じるものを虐待と考えるというふうに区としての考え方を確認したという経緯があります。それを踏まえまして、こういった事案については、議会の報告の際に、虐待ということで必ずそういった表現を使ってまいりました。ただ、保育の中で起きた行為ということを明確にする必要もあるかと思いまして、不適切保育という言葉も残しておりますけれども、区の姿勢としては、虐待ということで、こういったことが決して起こらないように、真摯に向き合っていくというふうに考えております。
    ◆佐藤美樹　委員　虐待という言葉のほうを区としては表現として使っているということであるのであれば、こういう報告資料、これは今回、法人側からのものもありますので、別に世田谷区の表現と限定したものではないんですけれども、今、和田部長がおっしゃったような考え方というものは、やっぱり法人側は逆に「不適切保育（虐待）」という書き方をしていますので、ちょっとこの辺に、この件に関する受け止めの差だったり、要はすごく重く受け止めてほしいなと私は思うので、その辺の認識のずれにならないように、区としてはこれはやっぱりあくまでも虐待だというふうに、そういう表現で扱っていきますよという姿勢を法人にも示していただきたいなというふうに思います。意見でいいです。 ◆阿久津皇　委員　この事例について、多分多くの人は報道で知ったんだと思うんですよね。区からの報告じゃなくて、報道で知ったというところにやっぱりそこはかとない不安というか、きっとこれは氷山の一角で、水面下では多分相当数あるんだろうなというふうに想像してしまうんですよね。 　先ほど冒頭、副区長がおっしゃったかなと思うんですけれども、区が虐待が疑われる事案として把握したもの、事例を議会に報告するしないの基準というのをもう一回教えてください。 ◎中村　副区長　今、この間まとめていますのは、子どもの命に関わるような重大な事故と、それともう一つは、著しく子どもの心身や人権を侵害する虐待行為で、区が重点的に関与する事案という、今回でいえば、直接に区の保育士が向こうの保育士にヒアリングしているという、かなり関与しているような、こういった事例について、園名は公のところでは伏せさせていただく、また各議員への個別の御説明も含めて、随時御報告をさせていただきたいと思います。 　もう一つは、児童福祉審議会の保育部会に、事例として統計的に今後出していきますので、それに合わせて議会にも御報告します。 ◆阿久津皇　委員　今回の案件はあくまで著しく人権を損なうみたいな、いわゆる議会に報告するレベルの事案だったと思っていいですか。 ◎中村　副区長　今再調査の最中でもありますし、今となってはそういう認識に至っています。 ◆阿久津皇　委員　であれば、やっぱり報道の前に、何かしら機会があれば、あったとは思うんですけれども、どこかで報告をいただきたかったなと思いますし、先ほどおっしゃっていた、命に関わるとか、著しく人権をみたいな、では、何をもってみたいなところもあったりするので、今後は全ての事案を報告するというふうになっていますね。これはもう即日適用されると思っていいですかね。 ◎中村　副区長　今後そうさせていただきます。重点的に関与するような事例ということではありますけれども、今後、適用させていただきます。 ◆阿久津皇　委員　重点的に関与する事例は報告するけれども、そうじゃないものはやっぱり報告しないということでいいですか。 ◎中村　副区長　ちょっと個別の事例になると思うんですけれども、例えばしつけの考え方なども時代で大分変わってきていると思います。なので、どういうものが保護者も含めて虐待というふうに受け取るか、苦情をどう受け取るかというのはあると思います。節分のときに鬼の格好をして、そういう行事がありますけれども、あれで過度に子どもを怖がらせたとか、そういうところをどう受け取るかというところはありますけれども、そういうことではない、もうちょっと重大なものを想定はしています。 ◎和田　保育部長　補足させていただきます。今、副区長から説明させていただいたのは、すぐに随時報告する、議会に報告させていただくものの話でございます。それとは別に、区で把握した全ての虐待事案につきましては、園名を除く行為の内容、対応策などを年に一度、児童福祉審議会の保育部会に報告して意見を求めますので、その審議資料と審議会のときにいただいた意見も併せて議会へも年に一回は報告いたします。 ◆阿久津皇　委員　そういうことで、やっぱり私たちの知らないところでいろんな事案が進んでいるのかなというふうに思ってしまうと、そこには想像の世界も膨らんでしまいますし、より疑念みたいなものが膨らむので、そうじゃなくて、やっぱり極力全ての事案を報告いただきたいですし、そこまで報告する必要はないよみたいなところまで僕らに報告が上がってくれば、これ以上のところはないんだろうなというところで、安心感につながるかなとも思いますし、実際もう幼稚園の入園が迫っていて、すごい不安に感じていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるので、いずれにしても、報道で知るみたいなところは、今後やめていただきたいなと思います。意見です。 ◆菅沼つとむ　委員　ナオミというと、玉川地域に住んでいる人はみんな分かるように、本当に親が入れたいナンバーワン、ナンバーツーぐらいは……。 ○津上仁志　委員長　報告の中に園名は出していない。 ◆菅沼つとむ　委員　ない。新聞に載っていなかったっけ。 ○津上仁志　委員長　新聞には載っていますけれども、ここでは……。 ◆菅沼つとむ　委員　新聞に載っていたら別に構わないじゃないの。 　それで、誰でも入りたいといって、規模も大きいし、昔からずっと有名なところですよ。それで、新聞に出るまで、前の常任委員会で、報告までいかないけれども、できたよね。昔を考えると、何かがあったときに、例えば十一月十一日、いじめの問題があるかもしれませんと、これは次の常任委員会までにきちんと調べて報告しますというのは、各福祉の部署にあったよね。今度の場合は、新聞に出るまで出さない。これは誰がとめたの、課長がとめたの、部長がとめたの、副区長がとめたの、区長がとめたの。普通だったら、一報入れるはずじゃない。 ◎中村　副区長　先ほどおわびしたとおりでございます。昨年度の十二月一日のときと、十二月二十日に常任委員会がありました。十二月一日のときはまだ区としてヒアリングもしていなくて、これは虐待行為だという確信までは持っていない状況です。十二月二十日の時点では、これは重いものだという認識はありましたけれども、先ほど説明したとおりの、保育士も外れていて、法人のほうが最初に取り組んでいた。また、その当日は、二十日が園の保護者会でもあり、その前にちょっと出すのも保護者との関係でいかがかと、そういう迷いもあったのも事実です。 　繰り返しになりますけれども、今後の御報告の考えとして、三点御報告させていただきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　そうじゃなくて、一報入れますけれども、これは報告するまで黙っていてくれというのが結構あったんですよ。分かりましたということで、きちんと常任委員会で、その次か何かで調べてやる。保坂さんは情報開示でしょう。まず一報入れなくちゃ。食中毒の学校の、食中毒じゃなかったけれども、やっぱり事件があったら一報を常任ぐらいのメンバーには入れておかなくちゃ。やっぱりそれが大事なんですよ。だから、いろんな問題があって、今日いろんなことがあったけれども、何かほかで、セットでお金がかかるのにわざわざ、もう出すのは分かっているのに出さないとか、やっぱりその辺は議会と職員との人間関係ができているのかなというのはあるよ。昔は、大場さん、熊本さんのときにはなかったなという感じですよ。 　また、保坂さんが情報開示ということで、自分で看板に、一丁目の一番地でしょう。それが職員が守らないというのはどんなものかなというふうに思いますよ。恥ずかしい話。 ◆岡本のぶ子　委員　今、菅沼委員が言われたのとも一つは重なりますけれども、やはりちょっと前回コロナで、区民の方が亡くなったときも三か月後に常任委員会で報告を受けたということがあったと思います。今回も三か月後の話になるので、やはり調べなきゃいけないことと、状況をまず報告するべきことというところは、しっかりと情報共有できる部分は情報共有しながら、全ての区民の命を守る、また、世田谷区では子育てをしっかりと前に進めていくという姿勢を示していただきたいなというふうに思います。 　その上で、私立認可保育園が、もう既に、先ほど来から話があるように、二百園になっています。やはり分園、本園という形でいうと百七十園かもしれませんが、園長先生も比較的経験が浅い方もたくさんおられて、世田谷区としては、各支援園の園長先生を育成する取組もされてきていることは私は存じ上げております。 　そういう意味で、せっかく乳幼児教育支援センターができたわけですので、そこをいかにこれから活用しながら、コロナ禍の中ですごく保育士さんたちもストレスを抱えながら、お子さんを毎日育てて、保育してくださっていると思いますので、先ほど交流の話もありましたが、乳幼児教育支援センターを本当にフル活用して、公私問わず、園での様々ないろいろな取組、いい事例ということを含めながら、みんなで意見交換して、そしてそれを各園に持ち帰って、各園の保育士さんたちがまた学びながら、子どもたちと向き合えると、そういう環境の醸成を一層促進していただきたいと思うんですけれども、その点に関していかがでしょうか。 ◎中村　副区長　今回の再発防止の中で、乳幼児教育支援センターのかみ方が甘いと思いました。あそこは区立、私立、幼稚園、保育園、こども園と、全部横断的に質を上げていく交流の場でもありますので、ぜひ一枚も二枚もかませて、拡充したいと思います。 ◆岡本のぶ子　委員　もちろん対面も大事です。対面ができれば対面、だけれども、なかなか来れないときはオンラインでも活用しながら、皆さんで乳幼児教育支援センターの中での意見交換を交えて、また新たな、そこも研修という形もぜひ活用していただいて、保育の現場ってすごく狭い社会の中にあると思いますので、やはり外の関わりというものはすごく重要ではないかなと思いますので、その点、教育という部分も含めた新たな研修の在り方というのはどのようにお考えか、ちょっと教えてください。 ◎伊藤　保育課長　来年度の研修計画、これからお示ししていくことになっていくんですけれども、基本的には幼稚園と保育園と両方を支援していくような内容で、特に私立幼稚園の方だとか、区立、私立の保育園の方も一緒に交流できるような形というのを想定しています。またその担当も、先ほどの組織改正で一元化していこうというふうに考えておりまして、乳幼児教育支援センターのところで、保育の部門、幼稚園の部門と一体的に検討しながら実施していくという体制を今、考えています。 ◆岡本のぶ子　委員　様々、今この常任委員会で意見も出ていますので、課題があった園についてはきちんと明確にしていただいて、改善をしていただきたい。その上で、全体として本当に健やかなお子さんの保育ができるのは、健やかな園の先生たちがいないとできないことなので、そこをつくり上げるためにも、乳幼児教育支援センターを核とした取組をぜひお願いしたいということを要望させていただきます。 ◆桜井純子　委員　この事件が報道されてどうなっていくのかと思いましたけれども、今後の報告の在り方というのを早急にまとめて出していただいたわけで、これをやりながら、もっといい取組の仕方があるかということも考えていったらいいかなというふうに思っています。 　こういう虐待の問題が出て、個々の保育士の方々が子どもの人権をどう考えるのか、よりよい保育というのはどうあるべきなのかということとかを考えていくことになったり、巡回指導しながら現場を見ていくんでしょうけれども、もう一つ考えていかなくてはいけないのは、保育士の方々が、保育士という仕事を選んだときに、子どもの保育をしようと、プロとしてやっていこうというその志が私はあったんだろうと思っています。それが失われるというか、くじけていく、その状況というのはどういう中でできてくるのか、起こってくるのかということももう一つ、区も考えていかなくてはならなくて、そこの支援というのも必要だと思うんです。 　世田谷区は、かつて保育待機児がすごく多くて、かなり保育現場には無理をしていただきましたよね。保育をして、一人でも多く預かっていただくために、保育をする、そのスペースをつくっていただいたりとか、いろんなことをしてきて、協力をしていただいたわけです。そういった中で、コロナの感染対策をしなくてはならないとか、本当に緊張に次ぐ緊張を現場に強いてきたということも改めて区は考えていく必要があるのではないかと私は思っています。その視点を持って、もう一段、保育園の環境、働きやすく志が失われない働く環境というのをつくっていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点に関してはいかがですか。 ◎中村　副区長　今回の報告書の中でも、保育士の現場の環境というのが大きく見えます。見ていただいたとおり、三人の体制が二人になり、もう一人が幼児クラスは初めての人だということで、たくさんの園児を統率という言葉を使っていますけれども、まとめていくには、ちょっと大きい声を出したり、乱暴になったりという経過が端的に書かれていて、大分環境の負荷があった結果、本人の資質とは別に、あの件に至ったなというのは見て取ったところです。 　これらについては、先ほど配慮児加算もありますけれども、各園にちょっといろんな工夫もしていただきたいと思いますし、区としても、今も国基準を上回るものを待機児が多い中でも維持してきましたし、それはもう維持していきたいですし、国のほうは、出ては消え、出ては消えで、なかなか具体的な基準の見直しが進んでいませんけれども、国にも要望していきたいと思います。 　背景として、現場の労働環境というものは、今回もちょっと目の当たりにしたというふうに思っていますし、園長会でも共有したいと思います。 ◆桜井純子　委員　例えば保育士の方々が休憩をする場所が十分に取れているのかということだったり、これからコロナの対応というのは少し変わってくるかもしれません。その中で、それぞれが相談をし合ったりとかできるような、子どもと少し離れられるような場所が確保されているのか、働く人として大切にされているのかということも、いま一度見ていく必要があると思いますので、何を犠牲にして保育待機児のゼロを目指し、我慢をしていただいたというか、頑張っていただいたのかというところをやっぱり一度リスペクトして、現場を見ていくことも必要だと思います。 　人に関わる仕事って割と本当に重要なのにもかかわらず、非正規雇用が多かったり、給与、賃金が低かったりとか、本来だったらリスペクトを集めて、そして人と子どもたちと対峙しなくてはならない、対峙していくはずの仕事が、今すごく厳しい状況にありますよね。だから、世田谷の例えば保育園で働いていれば、ゆとりを持って、自分の志をくじけることなく、もっともっと大きく志を持っていけるような現場なんだというところを、子どものグランドビジョンというところをこれからつくっていくわけですから、その中でも保育環境というものをさらにいいものにしていく。国にもちろん要望するのもいいですし、では、世田谷区で何が補助できるのか、保育士の方々が子どもと向き合うときの現場をしっかりと守っていくということを、過去いろいろ努力していただいたことに対しても少し目を向けて、改善するべき点があるのではないかと私は感じますから、そこら辺のことをやり取りしたこともありますけれども、考えていくきっかけにもしたほうがいいのではないかと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。いかがですか。 ◎中村　副区長　今日いただいた意見の中で、園長会にもフィードバックして、議論を深めたいと思います。今この瞬間、大分遅い時間ですけれども、この瞬間にも、二百園以上の園の保育士が誠実に保育を実践しているんだと思っていますし、その人たちが初心を忘れないで楽しくやりがいを持って、プライドを持ってできるような環境に、いろんな議論をしてできることからやってみたいと思います。 ◆桜井純子　委員　あともう一つ聞きたいんですけれども、少し報告の中にも言及をされていましたが、子どもたちと保護者の方々、相当傷ついていらっしゃる方もいると思うんですけれども、そのケアについてはどのように取り組んでいますか。 ◎志賀　保育運営・整備支援課長　私どももお子さんの様子というのが、安心して保育を受けていらっしゃるかというのが一番気になるところでございました。この間、保護者の方の通報がありましてから、複数回保育巡回支援訪問、そして保育運営支援専門員による訪問というのを行い、子どものほうを中心に様子を確認しております。保育は安定的に行われております。保護者の方につきましては、区のほうに御意見をいただいている方も何名かおりますので、引き続き丁寧に対応させていただきたいと思っております。 　なお、法人のほうでも保護者の方、そして虐待を受けた園児の方に対するメンタルケアを現在検討中と報告を受けております。 ◆桜井純子　委員　おうちでの様子とか、そういうのも聞き取りをして、報道の中でも言及されていましたが、報道を通してではなくて、ちゃんと把握をして、ケアに当たっていただきたいと思います。要望にしておきます。 ◆金井えり子　委員　もう皆さんからの御意見がたくさんあったので、私から一言だけ要望です。先ほど桜井副委員長がおっしゃったように、私もこの保育士さんたちのこと、そちらのメンタルのほうを本当に大事にしてほしいなと思っています。 　先日、朝日新聞だったと思うんですけれども、中川李枝子さんのお話が書いてあって、保育士さんだったときのことを振り返って、毎日保育園に行くのが楽しかった。明日は子どもと何して遊ぼうと考えながら毎日過ごしていた。でも、今の保育士さんたちもみんなそういうところから入っていらしたはずなんですよね。私も子どもとずっと接してきた、そういった仕事をしてきたので、本当に子どもって、こちらがきいっとなっているときでも、子どもが受け入れてくれるという素地があるのが子どもだと思うんですよね。だから、そこに保育士さんたちが立ち返られるような、そんなところができたら、もちろん指導検査も必要だろうし、研修も必要だろうしと思いますけれども、ぜひそちらのほうの、保育士さんたちが改めて自分たちが思ってきたことに立ち返られるような、そういったところに区が何かしてくださったらいいなと思います。ぜひ要望いたしますので、よろしくお願いします。 ○津上仁志　委員長　では、たくさん委員からも各種、指摘、また意見も出ましたけれども、今回の件、様々な要因で発生したんだと思いますけれども、それらをしっかりと対策を講じながら、二度と発生させないように取り組んでいただきたい。 　あとまた、各委員、皆さん思っていらっしゃることですけれども、今回やはり委員会報告の段階が、副区長から初めに謝罪がありましたけれども、やはり機会があったにもかかわらず、私たちが知ったのが、報道だったというのが非常に残念だというふうに思いますので、今回、基準を設けてしっかりと園名を伏せた上で報告してくださるということですけれども、今後しっかりと、二度とこういったことがないように、何かあった場合は議会にしっかりと報告していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　それでは次に、(24)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、既に開催通知でお知らせしたとおり、二月十日金曜日正午から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。 　また、第一回定例会会期中の委員会については、二月二十七日月曜日正午から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○津上仁志　委員長　それでは、二月二十七日月曜日についても正午から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○津上仁志　委員長　その他、何かございますか。 ◆菅沼つとむ　委員　コロナのときに生活が厳しいといって、社協が貸し出ししましたよね。あれがそろそろもう返さなくちゃいけない時期になっている。返さなくちゃいけない時期になっているのに、物価だとかああいうものが上がっていて、それで、私の感じでは返せない人が大分多いんじゃないかというふうに思っているわけ。そのときに、焦げついたときに、誰が責任を取るのと。社協なの、誰なのといったとき、社協は潰れちゃうかなというふうに思っていて、情報があれば聞きたいなと思って。 ◎田中　保健福祉政策部長　お問合せの貸付けのコロナ関連でかなり増えたというものです。それで、早い方はもう返済が始まっておりますけれども、事前に、一人一人の方でお困りの方がいらしたら、ぷらっとホーム世田谷において相談に応じながら、返済がすぐにできないよという状況であれば、それは繰り延べしたりとか、一部免除の方法ですとか、様々な負担を減らす方法がございますので、お困りになったときには、必ず御相談に来ていただければなと思っています。その辺の周知もやっておりますので、無理な返済とか、生活がそれによって困難になるようなことがないように、引き続き支援を継続していきたいと考えています。 ◆菅沼つとむ　委員　焦げついたときはどこが責任を取るの。 ◎田中　保健福祉政策部長　あの資金の出どころは、たしか東京都社会福祉協議会から来ているので、すみません、その辺の債権債務の関係を正確には今、把握していないんですけれども、東京都の社会福祉協議会の恐らく債権になってくるかと思っています。 ○津上仁志　委員長　本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後六時四十一分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長...
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